大山とも子日本共産党都議団幹事長が談話「2017年第4回定例会を終えて」を発表。

　改憲推進の姿勢を都政に持ち込まないよう厳しく求めました。

　国民健康保険の運営に都が責任を負う制度となるにあたり、区長会・市長会も要望する独自の財政支援を求めました。知事は応える姿勢を見せませんでした。引き続い強く求めていきます。

　市場業者の納得・合意が得られず、豊洲新市場の追加対策工事は入札不調が相次ぐなど、大きな矛盾に直面しています。「築地ブランドは東京の宝物」(知事答弁)というなら、築地市場を守り抜くことが必要です。

　木造住宅耐震助成の対象拡大、大規模氾濫原再協議会の設置、子ども食堂への支援、子どもの貧困対策、保育園整備に対する都有地活用、介護離職対策、医療的ケアを必要とする子どもの通学保障、障害者医療助成の精神障害者への拡大などで、前向きな答弁がありました。

　政務活動費での飲食の禁止、常任委員会のインターネット中継、公用車利用の縮小、議会棟の全面禁煙などの改革が進み始めました。

（都議の期末手当据え置き条例案は、都ファ・自民・公明などの反対で否決されました）

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2017.12.23