写真・記事「しんぶん赤旗」より

日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は27日、都議会臨時会の閉会にあたっての談話を発表しました。要旨を紹介します。幹事長談話全文はこちら⇒「2020年第2回臨時会を終えて」

今回の臨時会は知事選直後で、新型コロナの陽性者が再び大きく増える中、小池百合子知事は都議会での論戦を避け、知事が一度も答弁する場を持たないまま終了しました。わが党は特別委員会の設置を提案し、３会派の賛成を得ましたが、都民ファースト、自民党、公明党などの反対で否決されました。知事と徹底審議を行う臨時議会の開催、参考人質疑など閉会中審査を求めていきます。

都内の新規陽性者は６月末から連日50人を超え始めましたが、知事は都民と事業者に自衛・自己責任を求めるだけで、実効性のある具体策を実施してこなかった結果、感染拡大は止まらず、全国へと波及しています。無策の小池知事と国の責任は重大です。

今ただちに都と国がやるべきは第一に、ＰＣＲ検査の抜本的拡充です。検査の抜本的拡大こそ、経済社会活動と感染防止を両立させる道です。１０日間に都内数十万人規模の集中的検査を提案します。

第二は、感染が広がっている地域と業種を定めた、徹底した補償とセットにした休業要請です。補正予算の家賃支援は不十分で、拡充が必要です。

第三は医療提供体制の確保です。都内の重症患者は２週間で３倍以上に増えています。新型コロナ専用医療施設の整備、医療機関への減収補填（ほてん）を求めます。

子どもたちが安心して通学できる２０人程度の少人数学級に踏み出すべきです。ＤＶ・児童虐待の被害が懸念される中、被害者支援の拡充を求めます。

コロナ禍で都政のあり方が鋭く問われています。新自由主義からの転換、都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止、保健所の増設・拡充が必要です。

補正予算は、都の独自策がごくわずかです。大型道路建設など不要不急の事業の見直し、特定目的基金の活用、都債発行の検討を求めます。

（2020年７月28日付「しんぶん赤旗」より）

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