日本共産党の白石たみお東京都議は、11月10日の都議会厚生委員会で、都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止するよう求めました。

都立・公社病院は、コロナ患者受け入れで、認知症で介助が必要な人や基礎疾患を抱える高齢者など他の病院では受け入れ困難なケースでも受け入れています。

そのもとで都は、病院の常勤職員に、独法化後の給与・人事制度の説明動画（約1時間）の視聴を求めています。

白石議員は、「目の前の患者対応で精いっぱい」との声を示し、「最前線でコロナ対応している現場のことを考えていない」と批判しました。さらに、独法化されれば住民や議会の関与が低くなることを、国会答弁を示して指摘。「コロナ収束もわからないときに、都の医療政策の屋台骨を切り離すことは絶対にしてはならない」と主張しました。

（「しんぶん赤旗」11月11日付参照）

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