都議会各会計決算特別委(11月20日)で日本共産党の池川友一都議は、認可保育園や特別養護老人ホームの整備、国民健康保険の負担軽減などを進め、東京外環道をはじめ不要不急の大型開発事業を見直すよう求めました。

池川都議は、認可保育園、特養ホームの整備で一定前進したことを評価しつつ、「都民の切実な実態からすれば、さらに整備を加速することが求められる」と指摘。国保、後期高齢者医療、介護保険の負担軽減を訴えました。

（「しんぶん赤旗」11月22日付参照）