待ったなし！認可保育園の増設で待機児解消を

保育園入所申込数、１８５６人　０、１歳児は増加

今年４月の保育園入所申込件数(２月15日現在)が、文教委員会に報告されました。(下表参照)
総数は１８５６人と昨年比46人減少していますが、今でも待機児が深刻な０歳児では36人、1歳児では27人それぞれ増えており、緊急に待機児解消が求められます。
党区議団は、毎回の議会で、認可保育園の増設と保育の質の確保、保育士等の処遇改善を求めてきました。
以下、今定例会での代表質問をご紹介します。

認可園増設で待機児解消を
認可保育園の待機児解消は待ったなしの喫緊の課題です。２０１９年度区が開設を予定している認可保育園は５カ所で小規模保育施設で合わせて４３６人の増員となります。しかし昨年４月時点で認可保育園の待機児は４８０人、そのうち０才から２歳児が４５６人95％を占めていました。今年開設する保育施設の０から２歳児の定数増は、わずか51人です。これではとても待機児を０には出来ません。
区長は、多様な保育資源を活用して待機児を解消するとしていますが、昨年も家庭的保育施設での痛ましい死亡事故や企業主導型保育事業所の保育士が一斉に退職し廃園になる事態が起こっています。保護者の願いは子どもを安心して預けられる認可保育園です。幡ヶ谷２丁目の都営住宅跡地や、代々木２３丁目の国有地など早急に取得し区立認可園を中心に増設すべきです。区長の所見を伺います。
保育士の処遇改善を
民間保育士の賃金は、少しずつ改善されていますが、依然低賃金、長時間過密労働であり保育士不足の最大の原因となっています。２０１７年の国の調査でも全産業の所定内平均給与額と保育士給与は、７万４４００円の開きがあります。さらに、全産業男女平均の20代と50代を比較すると２５０万円上がっているのに対し、保育士は１００万円程度しか上がっていません。
国の処遇改善は、月３０００円程度です。区長は、国に対し、全ての保育士の賃金を全産業の平均賃金並まで引き上げるよう抜本的な対策をとるよう求めるべきです。また区独自に世田谷区のように月１万円の賃金助成を実施すると共に、家賃補助の対象は民間保育施設で働く全ての職員に拡大すべきです。区長の所見を伺います。

「羽田空港増便による都心低空飛行計画の撤回を国に求める請願」は継続審議
日本共産党区議団は、採択を主張

今定例会に提案されている「羽田空港増便による都心低空飛行計画の撤回を国に求める請願」が、3月20日交通公有地問題特別委員会で審議され、自民、公明、シブヤ笑顔が多数で審議継続にしました。
現在の区議会議員は、4月末までが任期なので、今定例会で審議継続にすることは、実質廃案にすることになります。日本共産党区議団は、請願者の「計画の撤回」との願いを尊重し、採択を主張しましたが、少数で否決されました。
なお、委員会で同請願の審議継続が決まった後、後幹事長会では同計画の「見直し等」を求める意見書が提案され、わが党区議団も賛成したことから、26日の本会議で採択される見通しです。

区政リポート2019.3.22