区政リポート2019.3.1

長谷部区長が、区議会第１回定例会本会議で答弁

渋谷区が、若者の個人情報を自衛隊に提供

 

渋谷区議会第１回定例会が、２月25日開会しました。日本共産党渋谷区議団は、初日の本会議で五十嵐幹事長が、長谷部区長に代表質問を行いました。

五十嵐幹事長は、区長に、安倍９条改憲を許さないことについての認識をただすとともに、安倍首相が自衛隊を憲法に書き込むことで、自衛官の募集のために、強制的に自治体に若者の名簿を提出させようとしている狙いを告発し、区として協力すべきでないと訴えました。また、区が自衛隊の情報提供の要請にどう対応しているのかを問いました。
区長は、自衛隊法97条及び同法施行令１２０条に基づく「法定受託義務」として、抽出して名簿を提供していることを認めました。これは渋谷区個人情報保護条例の理念にも反する重大問題です。

しかし、自衛隊法施行令は「資料の提出を求めることができる」としているだけで、自治体に名簿提出に応じる義務はありません。多くの自治体で、本人同意なしの情報提供に応じていないことは当然です。
また、区長が、災害救助でがんばっている自衛隊に協力することは当然だとする認識を示したことも重大問題です。

そもそも自衛隊は、国防を主たる任務とする軍事組織であり、安倍政権が強行した戦争法の下で、今の自衛隊は海外での武力行使も集団的自衛権も行使できるのです。さらに自衛隊を憲法に書き込むことで、自衛隊を海外で戦争できる軍隊にしようとしているのが安倍改憲です。
区長が示した認識は、安倍首相が言う、災害救助でがんばっている自衛隊が憲法違反と言われないように改憲するという言葉をうのみにして、安倍改憲に加担することになります。
自衛隊に対する誤った認識のもとに、本人同意もなしに自衛隊に個人情報を提供することは、憲法尊重擁護義務を負う区長として二重に許されないことであり、区長としての資格が問われます。

自衛隊法・同法施行令は、自衛隊に住民の情報を提供する義務を自治体に課していません

●自衛隊法　第９７条
「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」
●自衛隊法施行令　第１２０条
「防衛大臣は…都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」

 

政府も、名簿提出の協力義務がないと認める

●畠中誠二郎総務省自治行政局長(当時)は、「(自衛隊への)提供の規定はない」と明言。
●石破茂防衛庁長官(当時)も「私どもは(自治体に)依頼しているが、応えられないということであれば、いたし方ない」と答弁。
日本共産党の春名尚章議員(当時)が03年の衆議院個人情報特別委員会で、自衛隊からの個人情報提供要請について行った質問に対する答弁。

本人同意なしに、個人情報を提供することは、渋谷区個人情報保護条例違反では…

●個人情報保護法　第３条(基本理念)
「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない」
●渋谷区個人情報保護条例　第１５条
「個人情報を、区の機関以外のものに提供するときは、本人の同意を得なければならない」

 

(以下、五十嵐幹事長の代表質問より)

憲法９条について

安倍首相は、憲法９条をかえて日本が攻撃されていない戦争にまで無制限に武力行使ができる国に替えようとしています。しかしどの世論調査でも国民の圧倒的多数は、改憲を国政の最優先課題とは考えていません。区内在住の作家の澤地久枝さんや、ノーベル賞受賞者の益川敏英さんなどが呼びかけた全国でとりくまれている、九条改憲に反対する３０００万人署名は、渋谷区内でも渋谷市民アクションに結集する区民や区内で働く人たちが、各地域で粘り強く取り組んでいます。
今求められていることは憲法を変えることではなく憲法を活かした平和な日本を築くことだと考えます。まもなく２回目の米朝首脳会談も開かれますが、世界の流れは時間がかかっても平和外交を進めることです。区長は、九条を含む憲法を尊重している、と発言されていますが、日本を戦争できる国にかえる改憲を許すべきではないと考えます。区長の所見を伺います。
また、安倍首相が、自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否していることは問題だとして、自治体から若者の名簿を強制的に提出させることは、若者を戦場に強制動員することが首相のねらいであることを明らかにしました。地方自治体に強制的に名簿の提出を迫ることは、個人情報の保護条例や住民基本台帳法に違反するやり方であり、戦前地方の役場が若者を戦場に動員するため赤紙を配ったことにつながるような重大な問題で認められません。渋谷区は、名簿を提出すべきではありません。この間の自衛隊からの名簿要請にどのような対応をしてきたのか、合わせて区長にうかがいます。