区議会第１回定例会閉会　田中まさや議員が区長の予算に反対討論
くらし・福祉最優先へ　自治体本来の役割取り戻す

区議会第1回定例会は、３月26日、区長提案の条例や予算案、日本共産党区議団の議員提案の条例案、区民から提出された請願などをそれぞれ採決して、閉会しました。(下表参照)
党区議団は、区長提案の予算に反対するとともに議案提案権を使って予算修正案と条例提案を行うなど、区民の願いの実現に力を尽くしました。また、請願には、紹介議員となり本会議で賛成討論をするなど、採択に全力をあげました。

今回は、私が最終本会議で行った区長の予算に対する反対討論の冒頭をご紹介します。

私は日本共産党渋谷区議団を代表して、議案第19号　平成31年度渋谷区一般会計予算に反対の立場から討論をいたします。　

安倍政権は、国民多数の反対の声を無視して、今年10月から消費税10％への増税と社会保障の大改悪、憲法９条改憲、原発再稼働、米軍進基地の辺野古への移設を強行しています。わが党区議団は、どの問題でも、民意を無視し、ウソと隠ぺいと数の力で強権政治をすすめる安倍自公政治を終わらせるために力を尽くします。
区民のくらしは、わが党区議団の昨年秋のくらし・区政アンケートでも明らかなように、生活が「苦しい」、「苦しくなった」が７３．５％と深刻な事態です。

いま、区政に問われているのは、国の悪政の防波堤として、区民のくらしと福祉を守ることです。ところが、長谷部区政の４年間と２０１９年度予算は、区民を守るどころか、大企業の儲け最優先に区民の税金や財産を提供する一方で、くらしや福祉を切り捨て、区民負担増を押しつけて、貯め込みを３１４億円も積み増し、９４８億円に増やしました。わが党区議団は、貯め込みを活用し、予算の使い方をくらし・福祉最優先に変え、区民が主人公の区政に転換することで、自治体本来の役割を果たすために全力でがんばります。

●区長の予算に反対する４つの理由　※詳細は次号
１．憲法と基本的人権を踏みにじって、区民の若者の名簿を自衛隊に提供していること。
２．政府の社会保障大改悪を丸ごと区民に押し付け、区民のくらし、福祉を後退させていること。
３．財界戦略の旗振り役として、グローバル化と民間活力の導入で、大企業の儲けを最優先にし、区民の安全を無視し、区民参加や区民サービスを後退させていること。
４．不要不急の無駄遣いの予算だから。

区政リポート2019.3.29