消費税１０％増税は中止し、くらしの明日に希望を

区民のみなさんから、「いま消費税を増税したら、くらしが成り立たなくなる」、「日本の経済は破綻する」との声が広がっています。私の街頭での訴えへの共感の声援も多く、対話の中でも、消費税増税への怒りの声が出されています。
世論調査でも、「消費税増税中止」が多数を占めています。区民のくらしと日本経済を守るためにも、消費税増税はきっぱり中止させましょう。

「景気悪化」のもとでの増税は無謀
そもそも消費税を８％に増税した２０１４年に比べて家計消費は、１世帯当たり年２５万円も落ち込み、実質賃金は年平均１０万円も下がっており、政府も景気悪化の可能性を否定できなくなっています。
かつて消費税を導入した時も、５％、８％へと増税した時も政府の景気判断は、「好景気」か「回復期」でした。それでも消費税の増税は消費不況の引き金を引きました。今回、景気悪化のもとで消費税を増税すれば、歴史的にも前例のない無謀な政策となります。
米中経済戦争が深刻化し、世界経済の減速が進む中で、米国も中国も景気対策のための大型減税を実施しています。こうした中で５兆円もの大増税で家計の購買力を奪うことは自滅行為に他なりません。
政府・与党も動揺
萩生田自民党幹事長代行は、７月１日に発表される６月の日銀短観が示す景気観次第で、増税実施の延期もありうる。「まだ間に合う」と発言しました。７月以降でも消費税増税実施の見送りは可能だと認めたのです。
「消費税の１０％増税は、今からでも中止を」の声を、党派の違いを超えて広げに広げて、増税を中止させましょう。

消費税増税にしがみつく、安倍政権を国民の声で追い詰めよう
内閣府の３月の景気動向指数に基づく景気悪化判断が出された翌日の１４日、参院財政金融委員会では、最悪の状況のもとでの消費税率１０％への増税に批判が相次ぎ、自民党席からも「おかしい」と増税中止を求める声が上がるなど、政権の対応が厳しく問われました。
日本共産党の大門実紀史議員は「このまま増税を強行しても景気は悪くならないと考えるのか」と追及。麻生太郎財務相は「駆け込み需要がまだ起きていない」ことなどを理由に、「景気が消費税の値上げと同時に急激に下振れするとは考えていない」などの楽観的な見方を示しました。大門氏は、政府の景気「悪化」判断の次の判断で景気「後退」にならなかった例はないと指摘し対応をただしましたが、麻生氏は増税中止を検討する考えは一切示しませんでした。

便乗値上げも容認ー国民のくらしを任せるわけには行きません
また大門氏は、財務省の「消費税率の引上げに伴う価格設定について」と題するガイドラインが、駆け込み需要と増税後の反動減の「平準化」を口実に「増税の前に値上げするのは自由」などと“便乗値上げ”を奨励しているほか、前回増税時に禁止した「消費税還元セール」も「消費税」の表示がなければ容認していることを指摘。大手スーパーの還元セールに中小は太刀打ちできず、増税緩和措置としては「逆効果だ」「大混乱になる」と批判しました。
麻生財務相は「現場でやってみないとわからない」「最初のうちはある程度の混乱が起きる可能性がありうる」などの無責任な答弁に終始しました。
安倍政権が決断できないなら、参議院選挙で消費税増税ＮＯ！の審判を下し、10月からの10％増税をストップさせましょう。

消費税増税反対が６５％
朝日新聞の３月～４月にかけての世論調査

●質問
「今年１０月に消費税を１０％に上げることに賛成ですか、反対ですか。」

「くらしに希望を」－日本共産党の三つの提案
１．８時間働けば、普通にくらせる社会を
直ちに全国一律で時給１０００円に引き上げ、１５００円をめざす。など
２．くらしを支える社会保障を
高すぎる国保料を半額ら引き下げ、減らない年金と低年金者に年間６万円の底上げ給付を
３．お金の心配なく学び、子育てができる社会を
大学・専門学校の授業料を半減。無償化をすすめる。７０万人に月３万円以上の給付制奨学金。学校給食の無償化など。

日本共産党は、「消費税に頼らない財源」を提案
●大企業への優遇税制を改め、中小企業なみの負担を・・・４兆円
●富裕層優遇の証券税制を改め、最高税率を引き上げる・・・３．１兆円
●米軍への「思いやり予算」などを廃止する・・・０．４兆円
合計７．５兆円

区政リポート2019.5.17