第２回区議会定例会提出予定議案が示される

渋谷駅周辺での路上飲酒を特定期間禁止する条例など

６月６日から始まる第２回区議会定例会の区長提出予定議案が、５月２３日の議会運営委員会に示されました。（下表参照）
予定議案は、条例７件、令和元年度補正予算１件、契約案件、教育委員会委員の同意案件が各２件の合計１２議案です。また、株式会社渋谷サービス公社など４件の経営状況の報告がされます。
なお、この定例会の中で、特別委員会の設置と構成が決まることになります。

ハロウィンなど特定の期間内、渋谷駅周辺での飲酒を規制する条例など
「渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例」（制定）は、昨年、渋谷駅周辺でのハロウィンの騒ぎで逮捕者迄出したことを踏まえて、駅周辺の安全を確保するために、ハロウィンなど「特定期間」について、路上などでの飲酒を禁止すことなどを内容とする条例です。
「渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例」は、低所得者の介護保険料の負担軽減を行うもので、安倍政権が、今年１０月からの消費税１０％への引上げと引き換えに一定の社会保障の充実策を示しているものの一つです。そもそも低所得者ほど負担率が重く逆進性の高い消費税を社会保障充実の財源にすることは許されません。
今回の補正予算には、消費税増税による景気対策としてプレミアム付商品券事業費１０億４５２３万２千円も含まれており、消費税１０％増税の是非が区政の問題としても問われることになります。
また、区立公園を指定管理にすることを認め、大企業の儲けのために活用することを可能にする条例や大企業の儲けのための渋谷駅周辺再開発事業に１億８２００万円の税金を投入（国と区が各２分の１負担）する補正予算が計上されています。
一方、西原スポーツセンターの空調使用料を新たに徴収するための条例が提案されており、区民には負担増を求めながら、大企業の儲けのためには区民の税金や公園を差し出すなど、自治体本来の役割を投げ捨てた条例や予算が提案される予定です。

区政リポート2019.5.31