難聴児の補聴器購入費助成、８月１日から実施

第２回区議会定例会での、田中まさや区議の提案実る

７月29日の福祉保健委員会で、「中等度難聴児発達支援事業の実施について」の報告がありました。内容は身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児について、８月１日から補聴器の購入費用の助成を実施するものです。(左記参照)
私は、今年６月の第２回定例会の一般質問で、23区でこの助成制度を実施していないのは渋谷区だけだと指摘して実施を求めました。区長は「検討する」と答弁しましたが、質問から１カ月余りで実現したことになります。
この制度は、東京都の事業で、都と区が、助成額の各々半額を負担します。これまで、区として制度を創設していなかったため、区民は利用できませんでした。
これまでの国の助成制度は、聞こえの状態が70デシベル以上の高度難聴者以上の身体障害者手帳所持者に限られていました。今回対象となる30デシベル以上とは、普通の会話が聞こえにくい状態の方です。
調整機能のない補聴器であれば、補助基準額１３万７０００千円の範囲で購入できるとのことです。
また、「再購入」の要件とされる「耐用年数」は、一般的に５年程度とされていますが、聞こえの状態が変化し、医師の指示があるなどの場合は柔軟に運用するとのことです。
高齢者の場合も認知症予防や孤立化を防ぐために補聴器は欠かせません。次は、高齢者の補聴器助成を実現しましょう。

中等度難聴児発達支援事業の実施について
福祉保健委員会資料より

１．実施目的
身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児が、補聴器を装用することにより、言語の習得や、生活能力及びコミュニケーション能力等を向上できるよう、購入費用を助成する。
２．対象児童
区内在住の１８歳未満で次のすべてに該当する児童
・身体障害者手帳(聴覚障害)の交付対象とならない
・両耳の聴力レベルが概ね３０デシベル以上である
・世帯の最多課税者の区民税所得割の納付額が４６万円未満である
３．対象補聴器
厚生労働省が定めた基準を満たすもの
４．助成対象
補聴器を初めて購入する又は耐用年数の経過後に再購入する際の費用(付属品の費用や修理費は対象外)
５．対象個数
原則として1人1個
６．補助金額
購入費用と補助基準額１３７，０００円を比較し、少ない金額に１０分の９(生活保護世帯又は区民税非課税世帯の場合は10分の１０)を乗じた金額
７．事業開始日
令和元年8月1日

羽田新飛行ルート問題・区長に緊急要請
区議会も住民も認めていない

国交省が羽田空港の機能強化に伴い渋谷区上空を低空飛行する新ルートを計画している問題で、日本共産党渋谷区議団は、7月29日、緊急に長谷部区長に要望書を提出しました。(左掲)
要望は、「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会(第1回)」での渋谷区の態度表明に当たって、住民説明会では多数の反対の声があがり、区議会では計画の「見直し等」を求める決議があげられていること、計画を進めるために必要な「地元の理解」は得られていないことを明確に主張するよう求めるものです。

羽田空港新飛行ルートに関する要望
７月３０日に開催される「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会(第1回)」について、渋谷区からも副区長が出席されると聞いています。
この件については、新飛行ルートによる落下物事故、騒音被害など、いのちとくらしにかかわる重大な危険を及ぼすことから、区民の不安と批判の声が広がっています。この間、国土交通省主催で行われた住民説明会でも新飛行ルートに反対、撤回を求める声が多数あげられています。渋谷区議会は本年第1回定例会で、「羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書」を全会派一致で採択し、関係機関に送付しました。
また、わが党区議団は、かねてから住民の声を受け止め、住民の命を危険にさらす本計画の撤回を求めてきました。
羽田空港の新飛行ルートに向けた取り組みについて、国土交通省は、「地元の理解を得てから実施する」「自治体の理解を得ながら進める」と説明していますが、これまで区民が納得できる説明は示されていません。以上の経過から、渋谷区民も区議会も納得していないことは明らかです。
したがって、「関係区市連絡会」の参加に当たっては、区議会や住民説明会で出された声を十分に表明するとともに、「地元の理解」は得られていないことを明確に表明することを要望します。
以上

区政リポート2019.8.9