区議会第３回定例会での代表質問から②
区民そっちのけ、大企業の儲け優先の「逆立ち」質す

区議会第３回定例会の代表質問で、わが党区議団は、区民のくらしが大変な中で、区が住民福祉の増進義務を果たすよう求め、福祉のまちづくりを提案しました。そして、長谷部区政が、くらしそっちのけで進めている大企業の儲けのために、区民の税金を投入し、公園などの公共財産を提供する「逆立ち」区政の転換を求めました。
以下、トマ区議の行った代表質問の当該部分の要旨をご紹介します。

●渋谷駅周辺再開発事業について
渋谷駅周辺再開発事業は、グローバル大企業を呼び込むためにアジアヘッドクォーター特区などを活用し、長年住み続けて来た住民や飲食店を追い出して進められている大企業のための再開発で、総額１６６億円もの税金が投入されようとしています。
大企業のための渋谷駅周辺再開発事業への税金投入は中止すべきです。区長の見解を伺います。

住民も飲食店も追い出して進められている
渋谷駅周辺再開発事業・桜丘口の現場↓

●スタートアップ・エコシステムについて
区長は、先の発言で「スタートアップ・エコシステムの拠点都市」に参加すると表明しましたが、これは地方自治体と大学、民間企業などが協力して海外起業家の招致をすすめる財界戦略に従うものです。区長は、検討組織を立ち上げると言いましたが、国は、そのために自治体が、関連予算を組み、担当部署も設けるとしています。わが党区議団は、基本構想で、高度な国際競争力を備えた街をめざすとしたことに対して、それは日本経団連と安倍政権が進める「日本再興戦略」にもとづいて、グローバル大企業の儲けに奉仕するものだと批判してきました。今回のスタートアップ・エコシステムはまさに財界戦略そのものです。
「スタートアップ・エコシステムの拠点都市」参加はやめるべきです。区長の見解を伺います。

●公園整備事業について
宮下公園整備事業は、三井不動産に宮下公園を34年間貸しつけて商業ビルやホテルを建設させて大もうけをさせるものです。建設現場を見た区民からは、「とても公園とは言えない、巨大な商業施設だ」との怒りの声が寄せられています。わが党区議団は、この事業に反対するとともに、定期借地料を１９０億円も値引きし、２３５億円にしたことについて、三井不動産が最初に提案した金額に合わせるために、さまざまな手立てで値引きし、ホテルは不動産鑑定さえも行っていないことを指摘してきました。
改めて、なぜホテルの不動産鑑定をしなかったのかその理由を明らかにすべきです。また、宮下公園整備事業の定期借地料について区は再鑑定をすべきです。合わせて、区長の見解を伺います。
長谷部区政は、公園面積の12％を営利活動に活用できる条例をつくり、さらに公園全部を指定管理にして営利企業にもうけさせようとしています。北谷公園は、公園内の飲食店、売店で収益をあげさせるパークＰＦＩ制度を使って参加企業の公募をおこない、東急電鉄を代表企業とするグループが選定されました。
北谷公園をはじめとした都市公園を、民間資金で整備させ儲けさせる手法はやめるべきです。区長の見解を伺います。

緑豊かな宮下公園(↑)が、巨大商業施設(↓)に

区政リポート2019.9.20