区議会第３回定例会・決算特別委員会で討論

区民には負担増・福祉切り捨て、一方で大企業奉仕の決算に反対

区議会第３回定例会は、10月11日、区長提案の条例案、２０１８年度渋谷区一般会計、同国民健康保険事業会計、同介護保険事業会計、同後期高齢者医療事業会計の４会計決算、区民から提出された請願等を評決して、閉会しました。
日本共産党区議団は、区民のくらしが大変な中で、負担増と福祉・くらしの切り捨てを強行し、大企業の儲け最優先に巨額の税金投入と区民の財産の提供を行った２０１８年度決算に反対するとともに、請願の採択に全力をあげました。(下表参照)
なお、第４回区議会定例会は、11月21日開会に決まりました。
私は、10日の決算特別委員会で党区議団を代表してこれらの決算に対する反対討論を行いました。
以下、２０１８年度４会計決算に対する反対討論の総論部分をご紹介します。

私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました認定第１号・平成30年度渋谷区一般会計・認定第２号・同国民健康保険事業会計、認定第３号・同介護保険事業会計、認定第４号・同後期高齢者医療事業会計の各歳入歳出決算について、反対の立場から討論いたします。
２０１８年度、区民のくらしはますます大変になっていました。実質賃金は減り、年金は削減され、社会保保障の負担増が区民を痛めつけ、わが党区議団の区政アンケートでは、７３％以上が「生活が苦しい」、「苦しくなった」と、悲痛な声が寄せられました。それだけに、悪政の防波堤となって福祉を増進させる自治体本来の役割の発揮が求められていました。
ところが、長谷部区政は、国保料の14年連続の値上げ、介護保険料・後期高齢者医療保険料の値上げなどの負担増を押し付け、国保料滞納世帯への差し押さえや介護保険料滞納者に対する給付制限などを容赦なく実施しました。
また、区型介護サービスの削減や安い単価で介護事業所の収入を減らす緩和サービスＡの大幅な拡大、かけがえのない自然体験の場で子どもたちが楽しみにしてきた山中高原学園廃止のための解体工事を執行するなど、福祉・教育を切り捨ててきました。
学校給食の無償化や子ども医療費の高校生までの拡大、切り捨てた生活保護世帯の夏冬の見舞金や障がい者の福祉クシー券の復活など、切実な区民の声には背を向けてきました。
その結果、繰越額は１０５億４２０６万円、民生費だけで４０億を超える不用額を出しており、この繰越を財源にして貯め込んだ基金は、現在約１００９億円にも達します。区民には負担増と福祉の切り捨てを押し付け、区民の切実な願いには背を向けたこれらの決算は、到底認めることはできません。
その一方で、渋谷駅周辺再開発事業や庁舎建て替え、宮下公園整備事業など、大企業の儲けのためには区民の財産を提供し巨額の税金を投入しています。
自治体本来の役割を投げ出し、区民の願いに背を向け、大企業のもうけを最優先にしている決算は認められません。

区政リポート2019.10.18