２０２０年度当初予算（原案）が内示される　一般会計１３．８％の伸び
介護職員宿舎借上げ助成制度創設、障がい者の移動支援の拡大など前進も

渋谷区２０２０年度当初予算（原案）が、１月２１日、区議会全員協議会で内示されました。
２億円の保留財源についての復活要求は、１月２４日迄が提出期限です。
予算原案では、一般会計歳出が１，０５１億６，４５７万円余で、昨年比１３．８％の高い伸びとなっています。特別会計では、国保、後期高齢者医療事業会計とも５％前後の伸びで、保険料の引き上げを前提とした予算組になっています。歳入では、特別区税が２３億円以上、４．６％伸びています。
また、都市整備基金などの区の貯め込みは、１００８億円以上にのぼっています。

大企業奉仕の一方、区民には負担増
長谷部区長の２０２０年度予算原案は、桜丘口地区第一種市街地再開発に９億４３００万円など、大企業の儲けのための基盤整備である渋谷駅周辺再開発事業には１５億円以上の税金を投入。住民の立場での検証なしに、住民情報をビッグデータとして活用するためのＩＴＣ基盤整備や住民情報システム再構築などに９億円以上もの予算を計上する一方、消費税増税など生活に苦しむ区民には国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の値上げで負担増を押し付けようとしています。区民のくらしを守り福祉を増進する区の責任放棄の予算です。
区民要求の前進も
日本共産党区議団が提案してきた介護職員宿舎借上げ助成制度が実現。精神障がい者の通所施設の家賃補助の拡大や国の給付対象外の利用者定着支援補助も予算化、移動支援の要件を緩和、対象も拡大。木造住宅耐震改修は除却も対象にするなど住民の願いが前進しています。
党区議団は、切実な区民の願いを実現し、くらし、福祉、子育て最優先の予算へと転換するために全力をあげます。

区政リポート2020.1.24