第４回区議会定例会—田中まさや議員の代表質問より③
大企業奉仕から、くらし・福祉最優先の区政へ転換を

消費税増税、年金削減など、区民のくらしがますます大変になる中で、くらし、福祉、子育てを応援する区政の役割はますます重要になっています。
今号では、第４回区議会定例会の代表質問で、私が区長に対して、「大企業奉仕から、くらし、福祉、子育て支援優先の区政への転換について」求めた部分をご紹介します。
※質問、答弁は「要旨」です。

２０２０年度渋谷区予算編成について
安倍政権は、財界と一体に新自由主義経済政策を進め、大企業には規制緩和や減税、株価のつり上げで大儲けさせる一方、国民には消費税増税、賃金抑制、社会保障改悪を押し付け格差と貧困を拡大させました。渋谷区も、基本構想で「高度な国際競争力」を目標に掲げ、グローバル企業を呼び込むための渋谷駅周辺再開発事業やスタートアップ・エコシステムを推進するなど、大企業の儲けを最優先にする一方、国保料の値上げや障がい者の福祉タクシー券の削減、子どもたちの校外学園の廃止など、くらし・福祉や教育を後退させています。
その結果、区民のくらしは、ますます深刻になっており、わが党区議団の「アンケート」では、くらしが「苦しい」が65％にのぼっています。区民から「これ以上何を削れというのか」との怒りの声が上がっています。
いま日本でも渋谷でも、くらし第一の希望ある政治が必要です。国連は、グローバル競争によって貧富の格差、地球温暖化などが拡大した反省から、「持続可能な開発目標」を掲げ、貧困をなくす、すべての人に健康と福祉を、気候変動対策など、利潤第一主義からの転換を目指しています。くらし・区政アンケートでも、「大企業がもうかれば、くらしや福祉がよくなる」は５％にすぎず、逆に「区民の公園や財産とその運営を、営利企業の儲けのために提供すべきでない」が47％と、区民も区政のあり方の転換を求めているのです。
来年度予算編成に当たっては、大企業奉仕の区政を、自治体本来の役割である区民のくらし、福祉・教育最優先に根本から切り替えるべきです。区長の所見を伺います。

区長答弁
地方自治法にあるとおり、もとより地方公共団体は住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものです。本区は、法に則り、新たな施策や事業展開して、区民福祉の充実・向上を図るため全力で区政を進めています。

再質問
区政の最大の役割は、地方自治法に、区長も先ほどおっしゃられましたけれど、住民福祉の増進です。
ところが、区民のうちの三分の二が生活が苦しいとおっしゃっている。その区民に対して国保料の値上げ、あるいは介護保険料の値上げ、次々と負担増や福祉の切り捨てを押し付けてきた。これで福祉の増進に努力していると言えるんでしょうか。国連持続可能な開発目標は、貧困の解消やすべての人に健康と福祉を保障することを掲げ、だれ一人取り残さないことを目指しています。これが国際水準です。
こうした区民に負担を押し付ける一方で、大企業のために１６６億円、渋谷区では83億円も税金を使うことは、国際水準にも逆行しているし、自治体の役割も投げ捨てていると言わなければなりません。
区政のあり方を大企業の儲け最優先から、くらし、福祉、教育最優先に切り替え、貯め込んだ１００９億円も活用して暗い応援の区政に転換すべきです。改めて区長の所見を伺います。

再質問に対する区長答弁
大企業からという話ですけれど、スタートアップの支援というのは、まず中小企業の支援だと思います。そこはしっかりわかっておいていただきたいなというふうに思います。

区政リポート2019.12.6発行分