第４回区議会定例会始まる—田中まさや議員の代表質問より①
安倍改憲NO！消費税率５％へ！羽田新ルートNO！

田中まさや議員の代表質問
【主な項目】
１．区民のいのちとくらしにかかわる国政問題について
２．防災対策の強化について
３．大企業奉仕から、くらし、福祉、子育て支援優先の区政への転換について
４．代々木２・３丁目の国有地について
５．子育て支援について
６．教育について

第４回区議会定例会が、11月21日から始まりました。会期は12月６日までです。
初日の本会議で、私が、日本共産党渋谷区議団を代表して、区長に代表質問を行い一般質問は、22日に牛尾まさみ副幹事長が行いました。（左記参照）
今号は、「区民のいちのとくらしにかかわる国政問題について」をご紹介します。
※質問は「要旨」です。

安倍９条改憲許すな
安倍首相は「２０２０年までの改憲」に執念を燃やしています。自民党や日本維新の会は憲法審査会で、自民党改憲案を土台に、憲法９条に自衛隊を明記し、海外での戦闘に無制限に参加させる改憲論議を進め、一気に発議まで持ち込もうとしています。国民の多数は憲法改正を望んでおらず、改憲原案の発議を任務とする憲法審査会を開くべきではありません。
11月３日には、憲法９条守ろうと１万２千人が国会包囲行動を行い、11月17日には、「所属や立場、信条の違いを超え、『憲法９条擁護』の一点で手を携え」ると、武蔵野市長など全国１３１人の自治体首長らの呼びかけで「全国首長九条の会」が結成されました。
区長は、安倍９条改憲に反対し、全国首長九条の会に参加すべきです。所見を伺います。

自衛隊のペルシャ湾派遣止めよ
いま、アメリカはイラク核合意を破棄し、イランを軍事的に包囲網するための有志連合への参加を各国に呼びかけています。安倍政権は、自衛隊の中東への派遣を検討しています。
区長は、政府にたいして、アメリカとイラク双方に、核合意への復帰を働きかけるとともにペルシャ湾への自衛隊派兵を止めるよう求めるべきです。所見を伺います。

消費税は５％に減税を
消費税10％増税に怒りと混乱が広がっています。わが党区議団の「くらし・区政のアンケート」では、消費税増税に反対が78％、くらしや営業への影響が「ある」は、91％に達しています。実際、区民から「年金は減り続けるのに、増税では暮らしてゆけない」、「首相は桜を見る会で後援会員に飲み食いさせて、生活苦にあえぐ国民に増税とは絶対に許せない」など、厳しい批判の声が上がっています。
安倍政権の２回の消費税増税によって、13兆円もの負担増が、経済の６割を占める家計の購買力を奪い、国民のくらしや中小業者の営業を破壊しています。
そもそも消費税導入から31年間で、消費税収は３９７兆円になる一方、法人税２９８兆円、所得税などで２５７兆円も税収が減っています。消費税の目的は、「社会保障のため」でも「財政再建のため」でもなく「大企業や富裕層を潤す」ためであったことは明らかです。
日本共産党は、消費税の廃止を目標に、緊急に５％に戻して、国民の消費を活発にし、経済を好循環させて税収を拡大することを提案しています。その財源は、安倍政権が進めた大企業や大金持ちのための減税を元に戻すなどで実現できます。
区長は、政府にたいして消費税の５％への減税を求めるべきです。所見を伺います。

羽田空港新低空飛行ルートの撤回を求めよ
安倍政権は、羽田空港新低空飛行ルートについて、来年３月29日からの運航を決定し、現在、早朝から小型機による試験飛行が行われています。高さ７００ｍから１０００ｍを、１分から２分間隔での超低空飛行する渋谷区上空の二つのルートに対して、落下物や墜落の危険、騒音などに怒りが広がり、渋谷区議会でも、計画の「見直し」を求める決議を全会派一致で採択しています。
10月29日には、国土交通省が開いた新ルートに伴う公聴会でも、住民からは反対の声ばかりでした。わが党区議団のアンケートでは、76％が反対す。安倍首相は、「地元の理解を得て」と述べていますが、住民の合意がないことは明らかであり、運航開始など許されません。
国土交通省は、１月30日から３月11日の間、民間の定期便をテスト飛行させるとともに、今月18日から東京、埼玉、神奈川で住民説明会を60回開催します。本区で開催予定のヒカリエ、千駄ヶ谷社教館、地域交流センター恵比寿すべてがオープンハウス型です。これでは区民の声を聞く立場とは言えません。
少なくとも６カ所以上、教室型で開催するよう国に強く求めるべきです。区長の所見を伺います。
今でも国内主要７空港だけで、年間４４７件もの飛行機からの落下物が起きています。
区長は、「国の責任」といいますが、区民の安全を守れると言えるのですか。所見を伺います。
国土交通省は、この計画の必要性の第一に「国際競争力の強化」を挙げています。経済最優先で、住民のいのちとくらしを危険にさらすことは許されません。政府に、計画の撤回を求めるべきです。区長の所見を伺います。

区政リポート2019.11.22