第４回区議会定例会提出予定議案示される
宮下公園の指定管理で、三井不動産の儲けを拡大

11月21日から始まる第４回区議会定例会に提出される予定の区長提出議案が、11月７日の議会運営委員会に示されました。
議案は条例７件、補正予算１件、指定管理者の指定２件、名誉区民の選定についての同意２件、区職員、区議会議員、区長等の報酬についての提出未確定議案４件などです。(下表参照)
この中には、区が三井不動産に34年間貸し付け、商業施設やホテル建設で大儲けを上げさせる宮下公園整備事業について、三井不動産が３階建て商業施設の屋上に整備して、区に無償譲渡する宮下公園についての議案も提出されます。
本来24時間３６５日、区民の憩いの場や防災空間として活用すべき都市公園の利用時間や休日を設けるため条例や公園の管理運営を、三井不動産等に行わせるための指定管理者の指定が提案されます。
宮下公園の定期借地料を適正価格より１９０億円も値引きして、三井不動産いいなりに儲けさせているうえに、さらに公園管理で儲けさせるもので、民間の営利が最優先となるこの事業の本質が明らかになっています。
また、未利用国有地取得の見積もり合わせのための債務負担行為が提案される予定です。
この国有未利用地は、代々木２・３丁目の公務員住宅跡地のことで、２０１５年の区議会第３回定例会に、地域住民から、特別養護老人ホームや保育園、区営住宅など福祉施設の整備のために、この土地の取得を求める請願が、全会派一致で採択され、わが党区議団も毎議会で早期取得を求めてきたものです。
区長は先の議会で、「保育園や高齢者施設とともに…多世代共生モデルとなる区民住宅を整備する」とし、「行財政運営の持続可能性確保の観点から、整備工事や運営における公的負担抑制も課題の一つであり、区の直整備に限定した交渉を進める考えは」ないと発言しています。
しかし、民間資金の活用手法(ＰＦＩなど)では、庁舎建設事業や宮下公園整備事業のように、区民福祉より大企業の儲けが優先され、住民の声も届かなくなる問題があります。整備・運営についても区が主体となるべきです。
社会教育館条例の一部改正は、本来社会教育の施設として登録団体は無料で利用できる社教館を、区民館同様に社会教育団体以外にも有料で貸し出すことを可能にするための条例です。
党区議団は、各議案に対して、くらし・福祉・教育最優先の立場で、審査に臨みます。

●第４回区議会定例会
１１月２１日（木）～

日本共産党渋谷区議団
◆代表質問
２１日（木）午後～
田中　まさや区議団長
◆一般質問
２２日（金）午後～
牛尾　まさみ副幹事長
ぜひ、傍聴においでください

区政リポート2019.11.15