第１回区議会定例会開会
住民のくらし、福祉、子育て支援最優先の区政に全力

第１回区議会定例会が、２月19日開会しました。会期は、３月23日までで、常任委員会にかかる請願の締め切りは３月11日です。
初日の本会議で、いがらし千代子幹事長が、２日目にはトマ孝二副幹事長が、日本共産党区議団を代表して質問を行いました。(質問項目は、左記参照)
党区議団は、新型コロナウイルス対策の強化、消費税５％への減税、安倍改憲を許さず、くらしに希望が持てる政治の実現とともに予算の使い方をくらし、福祉、子育て最優先に切り替え、貯め込んだ基金も活用して、区民の切実な願いを実現するために全力でがんばります。

いがらし幹事長の代表質問
【主な項目】
１．区民のくらしといのちにかかわる国政問題について
① 新型コロナウイルス対策について
② 憲法９条について
③消費税５%への減税について
２．２０２０年度予算編成について
３．国民健康保険と後期高齢者医療保険について
４．高齢者福祉と介護保険について
５．ジェンダー平等について
６．都立病院の地方独立行政法人化について

トマ孝二議員の一般質問
【主な項目】
１．子育て支援について
２．保育について
３．教育について

学校図書館専門員に突然解雇通知
党区議団は、撤回求める

渋谷区教育委員会は、２月４日付で学校図書館専門員に対して「令和２年度の雇用形態について」との文書を発出しました。そこには、「令和２年度につきましたは、誠に勝手ながら『業務委託』とさせていただく」として委託業者が決まり次第、希望者は業者の採用面接会に参加してくださいとの内容が記されていました。
日本共産党渋谷区議団は、２月13日、豊岡教育長に対して、「解雇及び民間委託の撤回を求める」緊急の要請を行いました。(下掲)

渋谷区教育委員会
教育長　豊岡　弘敏　殿
学校図書館専門員の解雇及び民間委託の撤回を求める要請書

読書が子どもの豊かな成長にとって、有益であることは周知の事実です。小中学校において、読書を促すために、子どもたちと本をつなぐ学校司書の役割は、とても重要です。保護者や教育関係者の強い願いで、２０１５年４月には、「学校図書館法の一部を『改正』する法律」が施行され、第６条で「学校司書」が法的に位置づけられました。本区では、２０１４年度から区立の全小学校に、学校図書館専門員として配置されています。
学校図書館専門員は、担任や教科担当と連携した調べ学習など、その専門知識を生かして学校図書館を活用した授業支援を行っており、学校図書館の充実を図っています。また、子どもたちにとっては、読書をより身近なものにし、知的関心にこたえた読書活動を進めるために、子どもたちの成長に寄り添える継続した支援が求められます。学校図書館専門員が、こうした役割を発揮するためには、常勤で安定した専門職を、区が直接雇用することが必要です。
ところが、区教育委員会は、当事者との話し合いもなく、議会や区民にも知らせず、２月４日突然、学校図書専門員に対して「令和２年度の雇用形態について」との文書を発出し、新年度からの民間委託と実質的な解雇を通知しました。関係者からは、「子どものために一生懸命働いてきたのに、突然解雇とはひどすぎる」「民間委託されれば、雇用は不安定になり、継続したサポートができなくなる」「学校との連携が困難になる」などの怒りの声が寄せられています。
子どもの人格の完成と豊かな成長に責任を持つべき教育委員会が、学校教育の中でも重要な役割を果たす学校図書館専門員を、一方的に解雇するなど許されないことであり、子どもの教育にとっても悪影響を及ぼします。また、民間委託することは、教育に対する区の責任を後退させることになります。
よって、日本共産党渋谷区議団は、渋谷区教育委員会による学校図書館専門員の解雇、民間委託は撤回し、引き続き区が直接雇用するよう強く求めます。
以上

区政リポート2020.2.21