新型コロナウイルス感染対策—日本共産党区議団が緊急要望
医療機関へのマスク貸与、放課後クラブ支援強化など前進

新型コロナウイルスの感染拡大に、深刻な被害や不安が広がっています。
しかし安倍政権の緊急対応策第２弾は、医療・検査体制の整備についての財政支援や政府が要請したイベント自粛で収入が断たれた音楽家などのフリーランスが休んだ場合の補償は不十分で、財源は予備費の２７１５億円にとどまっています。米国や韓国の１兆円規模の予算と比べてあまりに少なく、感染拡大の抑止と国民のくらしや営業を守る規模となっていません。
日本共産党は、国民の困難に寄り添い、苦難の軽減に全力を挙げています。
国政では、医療・検査体制、学校の一斉休校に対する子どもの支援、被害を受けている中小業者やフリーランスなど個人事業者の補償や経済対策の抜本的強化、何よりもそのための財源確保など、国民のいのちくらしと仕事、日本経済を守るために政府や国会に具体策を提案。
この間、ＰＣＲ検査の保険適用、小中学校等の一律休校の撤回と設置者判断の尊重、子どもの人権を尊重した居場所確保と支援の強化、無担保無保証人融資、フリーランスも含め働く人の所得補償などを提案し、不十分ながら実現してきました。

渋谷区にも積極的提案
日本共産党区議団は、３月６日、区長に対して、「新型コロナウイルス対策についての緊急要望」(左掲)を提出。柳沢副区長が対応し、中小業者への緊急融資やフリーランスへの補償等については、23区長会でも国に意見を挙げる予定だなどと応じました。こうした提案や区民の声で、区の防災用備蓄マスクの医療機関への貸与、高齢者・介護施設へのマスクの支給が実現し、全国一斉休校にともなう放課後クラブへの支援強化などが前進しました。
引き続き、区民の声を区政に届け、苦難軽減に全力を挙げます。

新型コロナウイルス対策についての緊急要望

新型コロナウイルスの感染拡大について、区民に不安が広がっています。
日本共産党渋谷区議団にも、「マスクの備蓄が残り少なく、このままでは診療を継続できなくなる」、「福祉施設で働いているが、学校が休みでも仕事は休めない。子どもをひとりで留守番させていて心配」、「放課後クラブは、子どもが多く、接触が濃密で感染リスクが高いので不安です」、「フリーランスで働いているが、休業補償がなければ休むことはできない」、「飲食店だが、客が激減して、このままだと廃業しかない」などの切実な声が寄せられています。
こうした区民からの様々な不安や要望に応えて、区としての新型コロナウイルス対策を抜本的に強化するよう下記の事項について緊急に要望いたします。
記

○マスクが不足している医療機関については、災害備蓄用マスクを支給すること。また、高齢者施設、介護施設、介護事業所、民間保育施設、障がい者施設の実態を調査して、必要なマスクを支給すること。
○小学校の休業中の放課後クラブについては、①指導員の体制強化のための委託費の増額を行うこと。②濃厚接触を避けるため、利用人数の多い放課後クラブについては、普通教室の利用、教職員の支援を可能にすること。特に、給食が実施されれば、教室や指導員の不足が予想されます。また、特別支援教室の子どもたちには、担任の教師の支援が必要です。
○小中学校の給食食材等の納入業者に対して、損失を補填する措置をとること。
○中小業者に対する相談窓口を早急に設置するとともに、新型コロナウイルス感染拡大により売り上げが減少している中小企業向けに、無利子、無担保、無保証人の緊急融資を実施すること。
○新型コロナウイルス感染拡大にともない、休業を余儀なくされているフリーランス、個人事業主に対して、雇用調整助成金の特例と同様の補償を、国、都と連携して実施すること。
以上

２０２０年３月６日　　
日本共産党渋谷区議団

日本共産党区議団の提案が実現
●医療機関、高齢者施設等へのマスク配布
医療機関は、渋谷区医師会の取りまとめで、区の防災備蓄マスクを「貸与」することになりました。区が指定管理している特養老人ホームやデイサービスなどにも必要な枚数を配布しています。
●放課後クラブへの支援の強化
当初、放課後クラブ室と特別教室、図書室だけ利用可能で、教員の支援はしないといわれていましたが、普通教室や体育館、運動場も利用できるようになり、教師の支援も実現しました。指導員から、「子どもが長期休暇のようにのびのび過ごせている」と喜ばれています。
●中小企業への融資については、区も検討を約束。

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