日本共産党区議団が予算修正案提案　23年連続に
国保料引き下げ、難聴高齢者支援など予算の裏付け示す

日本共産党渋谷区議団は、２月21日の区議会予算特別委員会に、区長提案の予算案に対して、23年連続となる予算修正案を提案しました。
修正案は、難聴高齢者への聞こえの支援に１，７６７万５千円や訪問介護ヘルパーの賃金引き上げのための助成７，６６７万７千円などをはじめて予算計上。高すぎる国保料の引き下げのために、子どもの均等割り負担(一人５２，８００円)を免除するなど96事業を修正しています。予算規模では、10億３，４４３万円余を増額し、税金の使い方を福祉・暮らし優先に変えれば、区民の切実な願いを実現できることを明らかにしました。
以下は、牛尾議員が行った、修正案の提案説明(要旨)です。

▼災害対策費として、帰宅困難者用の食料備蓄や民間の保育・障害者施設への防災用品整備助成などのほか、初台区民会館の耐震補強工事設計費を増額する一方、河津区民保養施設の運営費を減額します。
▼子どもと低所得者の国民健康保険料を軽減するための繰出金の増額、廃止した生活保護世帯への夏冬の見舞金の復活、75歳以上の非課税世帯の医療費窓口負担の無料化、介護保険料・利用料軽減を住民税非課税世帯にまで拡大、介護保険の総合事業緩和サービスＡ事業所と訪問ヘルパーの賃金引き上げのための助成、難聴高齢者への補聴器支援を実施します。また、障害者の福祉タクシー券の復活、地域包括支援センターの人員増などを行います。私立保育園等の処遇改善を含む運営費助成の増額、子ども医療費を高校生まで無料化します。
▼がん予防の２次検診費用の無料化▼緑化推進経費の増額▼商店街街路灯の電気代と維持経費の全額補助を実施します。▼建築物の耐震促進補助、住宅簡易改修事業の増額や、高齢者、若者向けの家賃助成を復活する一方、渋谷駅桜丘口地区、南口北側自由通路など、渋谷駅周辺再開発への税金投入をやめ、補助18号線、新宮下公園の整備事業費を削減します。教育費では、全小中学校に常勤の学校司書の配置、全学年での35人学級、学校給食費の無償化、就学援助の対象拡大と新入学学用品費の国基準への引き上げを行います。

区政リポート2020.2.28