区議会第１回定例会閉会―区民の願いが込められた請願採択に全力
消費税増税・新型コロナに苦しむ区民そっちのけ、逆立ち予算に反対

区議会第１回定例会が、３月23日閉会しました。日本共産党区議団は、区長提案の予算の修正案や条例提案を行うなど、消費税増税と新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦しむ区民のくらしを応援し、福祉・教育を充実させるために全力を挙げました。また、区民の願いが込められた請願を採択するために、紹介議員となり、本会議で賛成討論を行うなど力を尽くしました。(最終本会議の評決結果は下記参照)
今号から、最終本会議で私が行った２０２０年度渋谷区の各予算に対する反対討論をご紹介します。今回は、討論の冒頭部分です。

私は日本共産党渋谷区議団を代表して、議案第17号　令和２年度渋谷区一般会計予算に反対の立場から討論をいたします。

新型コロナウイルス対策
国保料の緊急減免を
新型コロナウイルス感染症の拡大が、区民のくらし、フリーランス、中小業者の営業、日本の経済に大きな影響を与えています。安倍政権は、追加の緊急対応策を示していますが、医療・検査体制の整備についての財政支援、政府が要請したイベント自粛で仕事が失われ収入が断たれた業者、劇団員、音楽家などのフリーランスへの補償も不十分です。例えば、フリーランスの補償は、一律休校によって休まざるを得ない保護者に限られ、しかも雇用されている方の半額以下の４１００円です。また緊急融資の枠も、１兆５千億円とリーマンショックの時の１割以下です。また、経済対策として、現金型の給付を行うと報じられていますが、各界から抜本的な対策にならないと批判が広がっています。
日本共産党は、まず医療・検査体制の抜本的強化、中小企業への20兆円規模の無担保・無保証人融資枠拡大、フリーランスへの所得補償の抜本的拡充などとともに、内需主導で日本経済を立て直すために、消費税を５％に引き下げることを強く求めています。

国は、税や社会保険料の支払い猶予を実施するといっていますが、区としても、区長の判断で国保料の緊急減免を行うとともに、中小業者やフリーランスの苦難を軽減するなどの独自予算を確保すべきです。

日本共産党区議団が
渋谷区の予算に反対する理由
●第１の理由は、区民のくらしが大変な時に、負担増と福祉・教育の切り捨てを押し付け、福祉の増進義務を負う区の責任を放棄している。
●第２の理由は、子育て支援や高齢者福祉の充実を求める声に背を向けている。
●第３の理由は、区民無視、くらし、福祉を後退させる一方で、財界戦略として、国際競争力を高めるために、大企業の儲けを最優先にしている。
●第４の理由は、不要不急の無駄遣いをしている。
※反対討論の詳細は、次号から紹介します。

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