第一回定例会中間本会議
自・公・笑顔など多数で　国保料値上げ条例などを強行

渋谷区議会は３月３日の中間本会議で、区長提案の諸議案を表決しました。新型コロナウイルス対策の今議会に限る特例として、２０２０年度予算関連を除く区長提案の全議案を中間本会議で表決するという異例の事態となりました。なお、来年度予算案や請願にかかわる日程に変更はありません。
党区議団は、▼国民健康保険条例は、高すぎる保険料の値上げは、くらしを破壊するとして、▼新宮下公園に駐車場を整備するための渋谷区駐車場条例、再開発のために穏田区民会館を廃止するための区民会館条例の一部を改正する条例、営利企業に指定管理させている区営住宅の駐車場を民間企業にも貸し出すことを可能にする区営住宅条例の一部を改正する条例などは、区民の財産を営利企業の儲けのために使わせ、区の責任を後退させるとしてそれぞれ反対しました。(表決結果は、下表参照)
今号では、国保料値上げ条例に反対する牛尾議員の討論の一部をご紹介します。

反対理由の第１は、今でさえ高い国民健康保険料を１６年連続でさらに引き上げ、区民のくらしをいっそう困難にするからです。(中略)
40代の夫婦と子ども２人の世帯では、保険料は50万７３２１円と１万２４１９円の値上げで、家族構成や所得が同じ協会けんぽの加入者の２．１８倍、27万４１２１円も高くなり、医療保険制度間の格差はいっそう広がります。区長が就任した２０１５年以降の５年間の値上げ額は、９万９４４０円にものぼり、負担の限界を超える保険料は、くらしを壊すものといわざるを得ません。
被保険者には高齢者や失業者、不安定雇用の労働者など、低所得の方が多いにもかかわらず、今でさえ払いきれないと悲鳴が上がっている保険料をさらに引き上げることは、社会保障としての国保制度の否定につながるものであり認めることはできません。
第２に、高すぎる国保料を引き下げるために、区の判断で一般会計からの法定外繰入を増やせば、保険料の引き下げは可能だからです。
千代田区では、政令で定められる賦課限度額以外の保険料率については、自治体独自の判断で、一般会計からの繰入金をほとんど減らさず、２０１８、１９年と連続して保険料を引き下げ、新年度も据え置くとしています。渋谷区でも、区長の判断で保険料を引き下げるべきです。
子どもの均等割については、家族が１人増えるたびに、当区では５万２８００円も保険料が上がります。これは子育て支援に逆行する過酷な仕組みだとして、全国知事会や23区長会などが軽減するよう求めています。また区市町村でも、子どもの均等割軽減を実施する自治体が増え、都内では新年度から武蔵野市が新たに実施に踏み出しています。また、岩手県宮古市をはじめ、４市町では、子どもの均等割の全額免除を実施しています。日本共産党区議団の予算修正案では、約１億６８６５万円でできることを明らかにしています。渋谷区でも子どもの均等割の全額免除を行うべきです。

区政リポート2020.3.6docx