区民の切実な願いが込められた請願採択に全力
難聴高齢者の「聞こえ」の支援強化を求める署名１，０３７筆提出

区民の切実な願いの込められた請願署名は、３月17日、付託された各委員会での表決が行われました。
日本共産党区議団は、どの請願も採択するために全力を挙げました。
▼１０３７人の願いが託された「高齢者の難聴と補聴器購入への公的支援強化を求める請願」(渋谷社会保障推進協議会)は、福祉保健委員会で討論・表決され、私は採択に全力を挙げましたが賛成少数で不採択となりました。(左記参照)
▼「保育園の待機児解消と保育士の処遇改善を求める請願」(公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会・５８８筆)は、日本共産党、立憲民主、れいわ渋谷の賛成少数で不採択となりました。
▼「羽田空港増便による都心低空飛行計画の抜本的な見直しを国に求める請願」は、党区議団とれいわ渋谷が採択を主張しましたが、自民、笑顔、公明などが「審議継続」を主張したため継続審査となりました。
継続となった請願以外は、３月23日の本会議で表決されることになります。党区議団は、請願への賛成討論を行うなど最後まで区民の願いの実現に全力で奮闘します。

福祉保健委員会で
補聴器購入と調整への支援求める請願採択を訴え

[田中正也区議会議員の賛成討論]
本請願は、難聴によって、「会話が成り立たない」、「外出を控えている」など生活に支障をきたすなど区民にも深刻な事態が広がっていること。
また、６５歳以上の二人に一人が難聴によって生活の質が低下し、認知症のリスクが高まるとの国際アルツハイマー病学会報告や中等度難聴からの補聴器使用で難聴の改善が可能だとするＷＨＯや日本耳鼻咽喉科学会の報告などの科学的知見を示して、早期の補聴器使用の必要性を訴えています。
一方、補聴器購入の助成は高度難聴に限られています。中等度の難聴の方からは、購入費用が高額であることや、購入後の調整にも費用がかかるため、自治体に助成を求める声が広がっています。こうした声にこたえて、補聴器の購入や調整を支援する自治体が増えており、東京都も補聴器購入助成を行う自治体に対して２分の１以上の助成を行っています。２３区では今年７月から助成を行う足立区を含めて、１０区に拡大しています。
わが党区議団は、高齢者の生活の質の確保や認知症予防にとって、難聴が軽度のうちからの補聴器の使用が必要であり、区民の切実な願いである難聴高齢者への補聴器購入費の助成と専門家による補聴器調整への支援を、区として行うことが必要であり重要だと考え、早急に実現することを求めて賛成します。

自民、公明、笑顔の反対で、委員会では不採択に

新型コロナウイルス感染拡大にともなう
特別融資あっせん制度が３月１６日からスタート
党区議団は、無利子、無担保、無保証人の緊急融資を提案

●受付期間：３月１６日(月)～５月２９日(金)　●融資限度額：５００万円
●資金使途：運転資金　　　　　　　　　　　　●貸付期間：５年以内(据え置き６か月を含む)
●利率　　：無利子(区が利子補給)
●融資対象：①区内に主たる事業所及び本店の登記があり、区内で同一事業を１年以上営んでいる法人または個人、②区内に主たる事業所及び本店の登記があり、区内で創業して１年未満の法人または個人。
●融資条件：新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少していること。
※詳細は、渋谷区役所商工観光課　０３‐３４６３-１７６２　にお問い合わせください。

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