新型コロナ対策「困りごと」相談③
解雇・廃業、収入ゼロなど深刻な事態に
田中まさや事務所で実施している新型コロナ「困りごと」相談には、引き続き多くの声が寄せられています。前回に続き、こうした声をご紹介します。
●母が楽しみにしている趣味のサークルがすべて取りやめになり、家で閉じこもっている。このままでは認知症が進むのではと心配。（本町４丁目）
●弁当屋は東京都の自粛要請の対象になっていないので、協力金がもらえない。外出自粛の影響で、売り上げが激減しているのだから、協力金の対象にすべき。（弁当屋）
●葬儀も自粛になっていて、香典返し、仕出し、花屋、人材派遣は大打撃。このままでは大量廃業になるのでは。（葬儀屋）
●社長から、いったん解雇するから、失業保険をもらってほしい。落ち着いたら再雇用するからと言われた。何とかならないか。（タクシー）
●「アベノマスク」が届いたが、本当に腹が立った。４６６億円もの税金を使うなら、いのちがけで頑張っている医療や介護現場に早急に支給してほしい。（介護職員）
●フリーランスで４月は全く仕事がなく収入ゼロだ。預金を取り崩しているがいつまで持つか。一刻も早く政府の責任で補償して。（カメラマン）
●近くのスーパーやコンビニでも感染者が出た。ひたひたと迫っている気がする。一刻も早く必要な人がＰＣＲ検査を受けられるようにしてもらわないと。どこまでも感染が拡大するのでは。（本町４丁目）
●布マスクしか支給されず、感染の危険と隣り合わせで毎日仕事をしている。休職する職員も増えているため、３連続夜勤もあり、心も体も限界。（介護従事者）
●このままでは廃業が続出する。終息したときに「焼け野が原」になっていたのでは復興などできない。今は、誰一人取り残さず、すべての中小企業が生き残れるよう国も都も区も全力を挙げてほしい。（洋品店）

生活支援に、期待が広がっています
新型コロナの影響で、収入が減り生活が困難になっている方に、短期で生活費を支援する「福祉資金　緊急小口資金（特例貸付）」（２０万円、１週間程度で貸付）と「総合支援資金　生活支援費（特例貸付）」（単身１５万円・複数世帯２０万円×３ヵ月間・最短２０日で貸付）に期待が広がっています。社会福祉協議会の窓口が混雑しているため、事前予約（03-5457-2200）か郵送がおすすめです。
また同様に生活が困窮した方の家賃相当額を支給する「住宅確保給付金」（単身53,700円、２人世帯64,000円）は、生活福祉課（03-3463-2116）にご連絡ください。

スピーディな支給へ、相談体制の強化を

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