区議会第２回臨時会開かれるー補正予算第４号、第５号可決

コロナ対策・ひとり親世帯給付金、休業協力金など実施へ

７月20日、第２回臨時区議会が開かれました。議案は、区長提案の令和２年度一般会計補正予算第４号と第５号です。

第４号には、新型コロナ対策事業として、●中小業者への衛生用品支給やエタメ支援等をクラウドファンデング（寄付）を活用して行う事業に１億円、●避難所等に感染症対策の備品を整備する予算５９５２万円余、●ひとり親世帯への給付金支給事業９４１１万円余、●カード決済を利用する店舗への助成２億３３０万円。第５号は、●風俗営業適正化法対象店舗に対して休業協力要請を行い、休業協力給付金を支給するための予算50万円をそれぞれ予算化しました。

日本共産党区議団は、多くの不十分な点や問題点はあるものの、コロナで苦しむ区民、中小業者支援として前向きな面もあるとして、両補正予算に賛成しました。第４号は賛成多数で、第５号は全会派一致で成立しました。

▼ひとり親世帯臨時特別給付金

⑴基本給付

○給付額：一世帯５万円、第２子以降一人３万円

○対象：①「今年６月分の児童扶養手当受給者」または②「新型コロナの影響で収入が児童手当受給者と同じ水準(子ども一人の場合３６５万円)となっている人」

⑵追加給付

○給付額：一世帯５万円

○対象：⑴の①の方で、新型コロナで収入が減少した人

 

▼休業協力給付金

⑴対象店舗：区内の風俗営業適正化法の届けを出している店舗の内、「接待飲食店等(キャバクラ等)」、「特定遊興飲食移店(ライブハウス等)」、「深夜種類提供飲食店(居酒屋等)」

⑵休業協力要請：一つの店舗で複数の感染者が発生した場合、濃厚接触者にＰＣＲ検査受診を勧奨し、店舗に休業協力要請を行う

⑶休業協力金給付要件：要請に基づき14日間の休業をし、かつ店舗従業員の濃厚接触者全員がＰＣＲ検査をした店舗に50万円の休業協力金を給付

○キャッシュレス決済を推進する事業は、ペイペイを利用している店舗だけが対象で区内店舗の36％しか利用できません。また、クラウドファンディングを利用した支援は、中小業者やアーティストが求める支援には程遠く、しかも９月６日からの実施で、内容も時期も極めて不十分です。

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