区議会第２回定例会ー牛尾議員の代表質問から②

新型コロナ対策　区長は、区民・中小業者の願いに背

品川区が、区民一人３万円、中学生以下一人に付き２万円を上乗せ支給することが、大きく評価されています。各自治体が、コロナ禍に苦しむ区民に心を寄せ、様々な独自施策を実施する中で、渋谷区は、１０７０億円ものため込みがありながら、ＰＣＲ検査センターの設置とデリバリーへの支援しか独自施策を実施しない区民に冷たい姿勢に終始しています。

日本共産党区議団は、第２回区議会定例会で長谷部区長に対して、区民の苦境に心を寄せて区独自のコロナ対策を実施するよう求めました。こうした中で、唯一、田中まさや議員をはじめ、複数会派が求めた「ひとり親世帯への区独自給付」については、区長は今年度予算の範囲内で実施すると答弁しました。

今号は、前回に続いて、牛尾議員の代表質問の概要を掲載します。

 

第一に、渋谷区に求められているのは、住民に最も身近な自治体として、くらしと営業を守る支援を直ちに実施することです。

• 中小事業者支援について

渋谷区として個人事業者やフリーランスへの所得補償と苦境に立つ中小事業者の家賃への助成を、区独自にただちに行うべきと考えますが、区長の見解をうかがいます。

事業や雇用を継続させるために、雇用調整助成金や国の持続化給付金、東京都の新型コロナ感染拡大防止協力金、各種の融資などの手続きに際し、区として社労士、税理士、公認会計士など専門家の支援を受けられるようにすべきです。また、手続きの際に必要となる納税証明書などの交付手数料を無料にするなどのきめ細かな支援を行うべきと考えますが、区長の見解をうかがいます。

 

• コロナによる失業、内定取り消し者の雇用について

新型コロナによる失業者は、今後さらに増える見込みです。渋谷区でも、職を失ったり、内定取消しとなった人たちを雇用すべきです。区長の見解をうかがいます。

 

• 学生支援について

すべての学生の勉学を保障するため、学費を半額に減額する予算を組むよう政府に求めるべきです。また、区として区内のアパートなどに住む学生に対する家賃補助を緊急に実施すべきです。あわせて区長の見解をうかがいます。

現在、当区が実施している高校生、高等専門学校生に対する奨学資金貸付金制度については、収入が減少した場合の返済は条例１４条を適用し免除すべきです。さらに、給付制の奨学金制度を創設すべきと考えますが、区長の見解をうかがいます。

 

第二に、ＰＣＲ検査を積極的にすすめることです。

かかりつけ医に検査が必要と判断された人が、速やかに検査を受けられるようにすべきです。区長の見解をうかがいます。

また、区のＰＣＲセンターでは、平時から感染リスクの高い、医療機関や介護施設、福祉施設、再開された学校や保育園などの職員が定期的な検査を公費で受けられるようにすべきです。区長の見解を伺います。

第三に、区内の医療機関に対する支援を行い、区民が安心してかかれる医療体制を確保することです。

区長は区内の医療機関が、新型コロナウイルスの影響で事業の継続を断念したり、縮小することのないよう、医療機関の実態を調査し、新型コロナ感染症の影響による減収分を補填するよう、国と都に求めるとともに、区としても助成すべきです。区長の見解をうかがいます。

 

日本共産党区議団のコロナ対策緊急アンケートで最も多かった声は、「行政の対応があまりにも遅い」という怒りの声でした。雇用調整助成金や持続化給付金の支給時期も見通せず、国が予算化した医療体制への支援や家賃助成も補正予算が可決成立してからの執行となるため、実際に行われるのは数か月後になるとも指摘されています。区民が大変な時に「渋谷区はいったい何をしているのか」という怒りの声もあちこちで聞いてきました。渋谷区役所には住宅確保給付金の相談に１２００人以上がおしよせ、セーフティネット認定や危機関連保証認定には、５月までに６９００人もの事業者が来ているのです。

これまでに区長が提案した補正予算には、コロナ対策の施策は、特別定額給付金と子育て支援臨時特別給付金の支給、住居確保給付金、国保加入者の傷病手当など、国や都の施策ばかりです。区独自の施策はＰＣＲ検査センターの設置だけで、設置費用の半額を支出するにすぎません。品川区では、財政調整基金１３５億円を活用し、（仮称）「しながわ活力応援給付金」として、全区民を対象に一人３万円の給付金と、中学生以下にはさらに一人２万円を加算し５万円を支給することを発表しました。

区民のいのちと健康、くらしと生業を守るために１０７０億円の基金も活用し、ただちに区の独自施策を実施すべきです。そのために必要な予算を、この定例会中に一般会計補正予算（第４号）を準備すべきです。区長の見解をうかがいます。

区長答弁の概要

　長谷部区長は、質問で取り上げた区民の痛みに寄り添い打開するための提案に対して「短期的」と切り捨て、コロナ対策が長期にわたることや区税収入が減ることなどを理由に「中長期的な視野で」対応する必要があるとして、区の独自施策に背を向けました。

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