直ちに国会を開いて新型コロナ対策を！

区でも、ＰＣＲ検査は「だれでも　いつでも　何度でも」可能に

新型コロナの新たな陽性者は東京で、５００人に迫り、全国でも１５００人を超える事態で、国民が一丸となって立ち向かわなければならない危機的事態です。

国民から「国会を開いて対策を」求める声が急速に広がっているのは当然です。日本共産党など野党は共同で、憲法第53条(いづれかの議院の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない)に基づいて国会の開会を要求していますが、安倍内閣は、これに応えようとしていません。国民のいのちがかかった国政上の重大事態にもかかわらず、憲法も踏みにじって国会を開かないなど断じて許せません。「直ちに国会開会を！」「ＰＣＲ検査を抜本的に増やし、安全・安心な社会をつくれ」などの圧倒的な世論をひろげて、国会を開かせましょう。

世田谷区・「大きく網をはる」検査を実施

とりわけこの間、「感染経路不明者」が急増しており、全国でも５割、東京では６割にも達しており、市中感染が拡大しています。国は「徹底検査」、都も「積極的検査」を言いだしましたが、検査を増やすための具体的な手立てはまったく取っていません。日本の人口比のＰＣＲ検査数は世界で１５９位と異常に遅れています。いまこそ政府が、自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員することが求められます。

こうした中で、世田谷区では独自にＰＣＲ検査を大幅に拡大する方針を打ち出しました。同区では、東京大学の児玉龍彦名誉教授の提言をもとに「だれでも　いつでも　何度でも」検査が受けられる体制を目指す「世田谷モデル」を始めています。

同区では、若者への感染が拡大し、陽性率は１３．７％（７月17日～23日）と公表している自治体では都内で３番目に高くなっています。

１日７万件検査を行って感染拡大を抑え込んでいるニューヨークなどを参考に、飲食店、学校、理容室等を対象に積極的な検査を実施するとともに、医療、保育、介護などの職員には定期的な検査もできるよう現在３００件が限界の検査能力を拡大して１日２千～３千人規模の検査を行えるように準備するとしています。

世田谷区だけで感染拡大を抑え込むことは困難ですが、感染を広げるリスクのある職種に繰り返し定期的な検査を行うとともに、エピセンター（感染震源地）となっている地域を明らかにして住民と在勤者の全体を対象に検査をする体制を構築することは、住民とそこで働く人の命を守る自治体としての重要な役割です。

渋谷区でも、「誰でも　いつでも　何度でも」ＰＣＲ検査ができるよう区に求めましょう。

●日本商工会議所と東京商工会議所がＰＣＲ検査体制の拡充を求める要望書（７月２８日）

要望書では「社会経済の活動レベルを落とさないようにするためには、検査体制の拡充と医療提供体制の安定が急がれ」るとして、無症状でも感染リスクの高い場所にいる人などを徹底的に検査することで、感染者の早期発見や重症者数の抑制に大きな効果が期待できると指摘しています。

●東京都医師会（７月３０日）

尾崎会長が会見で、感染震源地（エピセンター）での徹底した対応、都内の医療機関１４００カ所を目標にＰＣＲ検査を拡大すること、国会を直ちに開いて対応することを求めています。

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