渋谷区は、検査数・陽性率など未公表

感染拡大を抑え込むために必要な情報の開示を

現在の感染拡大は、感染者・特に無症状者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成（エピセンター＝感染震源地）され、そこから感染が広がっていると考えられます。

感染拡大を抑え込むためには、政府や自治体が感染状況を分析して、感染震源地を明確にして、そこに大規模で網羅的な検査を行うこと、すなわち無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護することが必要です。情報公開は、科学的分析を行うとともに、住民の積極的協力を得るうえでも欠かせません。世田谷区では、ホームページで検査数と陽性者数を毎日出しています。

ところが渋谷区がホームページで公表しているのは、新規の陽性者数や重症者数、入院数などで、検査数・陽性率、地域や年齢的特徴などについては未公表です。これでは、科学的根拠に基づく対応はできません。

区は公表していない理由として、渋谷区の保健所で検査数とそれに対する陽性者数がわかるのは、渋谷区で実施した行政検査だけで、それ以外の民間の医療機関や検査機関等で実施した検査については陽性者しかわからないためなどとしています。しかし、実際２３区の中で１２区では公表しており、「行政検査分」などの注意書きをすればよいことです。区民一丸となって感染拡大を抑え込むために必要な情報公開が求められます。

• 陽性率を何らかのかたちで明らかにしている区：１２区

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