医療機関・介護事業所への財政支援を

国に求める請願が、委員会で採択される

１０月６日の福祉保健委員会で、渋谷社会保障推進協議会など５９団体から提出された「経営破綻による医療・介護崩壊から国民のいのちを守るための緊急財政支援を国に要請することを求める請願」が、全会派一致で採択されました。９日の本会議で請願が採択された後、「要望書」という形で議決し、国に送付される予定です。

日本共産党区議団は、紹介議員となり請願採択に全力をあげました。以下、私が委員会で行った賛成討論をご紹介します。

本請願は、新型コロナウイルス感染症により、全国の医療機関や介護事業所が経営困難に陥っているとして、このままでは医療・介護崩壊が起こり、区民のいのちやくらしにも困難をもたらすことになる可能性があるため、減収となっている医療機関・介護事業に対して国に緊急に財政支援を求めるものです。

実際、日本病院会などの調査では、６月の１病院あたりの赤字額は平均５９５１万円で、４分の１を超える病院が賞与を減額するなど異常事態が続いています。政府は、１.２兆円で「今後発生するコロナ患者」を治療する医療機関に、診療報酬や病床確保料の上乗せを行うとしていますが、減収となっているすべての医療機関への支援とはなりません。日本医師会の試算では、医療機関・介護事業所への減収補填に費用な財源は４兆５千億円としています。

減収で経営困難に陥っている医療機関・介護事業所を守るための国による財政支援は喫緊の課題であり、区議会として国に意見書をあげるべきです。