２０２１年度からの高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）示される

高齢者のくらし支えられる計画へと、住民・関係者の声を届けよう

第３回区議会定例会中の福祉保健委員会に、２０２１年度から３年間の渋谷区の高齢者福祉、介護サービスや介護保険料を定める第８期高齢者保健福祉計画・同介護保険事業計画（案）が報告されました。（下表参照）

　計画（案）の住民説明会は12月初旬から区内４か所で実施する予定で、パブリックコメも行われる予定です。

高すぎる低所得者の介護保険料を引き下げること、高齢者だけの世帯の見守り活動や認知症対策の強化とそのための地域包括支援センターの機能・体制の強化、介護職員の処遇改善、特別養護老人ホームの増設による待機者解消など、住民の願いを計画に反映させるため、みんなで説明会に参加し声をあげましょう。

難聴高齢者の補聴器購入助成などが実現

第８期計画（案）では、難聴高齢者の補聴器購入助成が新規事業として盛り込まれました。私が昨年の第２回区議会定例会で区長に求め、住民が区議会請願運動にとりくんできた結果、切実な要求が実りました。計画には低所得者でも補聴器が購入できるようにすることや区が無料で補聴器を調整するように制度を充実させる必要があります。

また、「在宅医療・介護の推進」では、在宅医療・介護推進コーディネーター」を配置するとともに生活支援コーディネーターを増員して、医療介護の連携を強化。「認知症高齢者への支援の充実」では、認知症地域支援推進員を区内４つの圏域に一人配置し、認知症と診断を受けた後の支援の体制をつくるなど、前進した施策があります。

インターネットの押し付けになりかねない事業も

一方、「社会参加の促進」では、「高齢者デジタル・デバイド解消事業」が新規事業として盛り込まれました。この事業は、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者とできない者との格差（デジタル・デバイド）を解消するためとして、65歳以上のインターネット利用率を９割以上に引き上げるとしています。しかし、高齢者がインターネット等を利用しない理由は様々で、経度でも認知症などで利用できない高齢者もいます。また利用料金も発生することから上から目標を決めて推進するべきではありません。

区がやるべきことは、インターネット等を利活用できない高齢者に対して、くらしや防災に必要な情報を伝えるようにすることです。

高すぎる介護保険料の引き下げを

介護保険料については、計画（案）では示されていません。今後、国の介護報酬が決まり、区の８期期間中のサービス見込みが出されて、保険料案が示されます。

しかし、住民の声を直接届ける機会は、住民説明会やパブリックコメントしかありません。

住民説明会の日時や場所がわかり次第、ニュース等でお知らせします。住民や介護従事者のみなさんの声が一番重要ですし、説得力があります。ぜひ、説明会にご一緒に参加しましょう。

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