区議会第４回定例会ー田中まさや議員が代表質問①

区民の人権、平和、くらし守る願いに背、区の責任投げ出す

 

田中まさや議員の代表質問の柱

１.区民の人権、平和、くらしにかかわる国政問題について

２.新型コロナウイルス感染症対策について

３.区政のあり方について

４.国民健康保険について

５.保育について

６.教育について

 

区議会第４回定例会２日目、私は日本共産党渋谷区議団を代表して、区長・教育長に質問しました。

今号から、代表質問（要旨）についてご紹介します。今回は、区民の人権、平和、くらしにかかわる国政問題と国民健康保険についてです。（傍線が質問部分）

１．区民の人権、平和、くらしにかかわる国政問題

⑴日本学術会議人事介入問題について

　菅首相は、日本学術会議推薦名簿の内６人の任命を拒否しました。日本学術会議は、戦前の学問の自由の侵害が、侵略戦争へとつながり、多くの科学者が協力させられた反省の上に設立され、日本学術会議法は、徹底した権力からの独立を定めました。今回の任命拒否は、学術会議法に反し、学問の自由を侵害し、立憲主義と法の支配を根底から覆す暴挙です。

これに対して、抗議と任命拒否の撤回を求める署名は14万を超え、６９０もの学会などが、学問の自由だけでなく、言論・表現、信教の自由などの侵害だと声を上げています。山際寿一日本学術会議前会長は、国の最高権力者が「意に沿わないものは理由なく切る」と言い出したら、全体主義につながると警告しています。

　区長は、この問題が法の支配と区民の基本的人権にかかわる重大問題という認識がありますか。国に対して、日本学術会議人事への介入について説明責任を果たし、任命拒否を撤回するよう強く求めるべきです。

 

⑵核兵器禁止条約について

人類史上始めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が来年１月22日に発効します。核兵器廃絶を訴え続けてこられた被爆者、日本と世界で尽力された方、多くの区民のみなさんとともに、心から歓迎します。区長は、条約の発効をめざしてきた平和首長会の一員として、条約発効についてどう評価しますか。

核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名は、１２６１万人に達し、条約の署名・批准を求める地方自治体の意見書は４９５に広がっていますが、政府は、条約に参加しないと表明し、被爆者から、怒りの声が上がっています。

　区長は、国に対して唯一の戦争被爆国の政府として核兵器禁止条約への参加を求めるべきです。１月22日を中心に、区庁舎でも、原爆写真展を開催するなど核兵器禁止条約参加への機運をひろげるべきです。　　　　　　　　　

 

⑶羽田空港新飛行ルートについて

日本共産党区議団のくらし・区政のアンケートでは、69％と圧倒的な区民が反対であり、「うるさい」、「危険」の声とともに「私たち老人は『ひこうき』の音は戦争のことを思い出してノイローゼになりそう」と中止を求めています。住民からは、飛行差し止めを求める訴訟も起されており、品川区では新飛行ルートへの賛否を問う住民投票を求める直接請求に、必要な有権者数の３倍もの区民が応じています。

国交省は、「国際競争力強化」のために国際線の増便が必要と説明してきましたが、コロナ禍で羽田空港利用数は激減しているにもかかわらず、新ルートに自衛隊機や国内線も飛ばしており、成田空港の便の受け入れまで検討されています。

区長は、「国際化」と関係なく区民の安全やくらしを破壊して飛行している現状を容認するのですか。区民の声を無視し、いのちやくらしを犠牲にする羽田空港飛行ルートは、きっぱり国に撤回を求めるべきです。

 

※長谷部区長は、　核兵器禁止条約については、「大きな一歩」「前進」と評価しましたが、学術会議人事介入、核兵器禁止条約批准、羽田空港新飛行ルート撤回について、それぞれ国に求めることについては、国の責任として拒否し、区民の代表としての責任を投げ出しました。

 

４.国民健康保険について

⑴新型コロナ対策について

国は、新型コロナの影響で今年度の収入が、前年度より３割以上減少などの世帯に、国保料の減免制度を実施、10月末現在、相談・申請は１，５２２件に及びその内６６９件が減免されています。低所得者の多い国保加入者に、コロナによる減収は深刻です。アンケートにも、「コロナで収入がほとんどない。高額な保険料をどうやって払っていけばよいか」、「失業中で減免制度を利用しているが、今後さらに厳しくなったら払えない」など、深刻な声が寄せられています。区長は、新型コロナウイルス感染症により、収入が回復しない世帯に対しては来年度も保険料の減免を継続し、休業した場合の傷病手当は、自営業者も対象にするよう国に求めるべきです。また、区独自にこの制度を継続すべきです。

　

⑵来年度の国保料の引き下げについて

今年度で16年連続となった国保料の負担増は、コロナ禍で苦しむ区民に追い打ちをかけました。年収４００万円の40代夫婦と子ども２人の４人家族の保険料は、50万７３２１円と１か月分以上の収入が消えてなくなるほど重くなっています。アンケートでは、国保加入者の内、57.8％が負担が「重い」、「やや重い」と合わせると85．9％が重いと感じており「とても払いきれない」と悲鳴があがっており、医療を受ける権利、生存権を踏みにじるもので絶対に許されません。

全国知事会も求めているように、１兆円規模で国庫負担を増やせば、保険料を協会けんぽ並みに引き下げることができます。国に国庫負担の大幅増額とともに均等割制度の廃止を求めるべきです。国は、「少子化社会対策大綱」のなかで、「子どもの数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方自治体への支援などを着実に実施する」と表明しています。区の来年度の保険料は、一般会計からの繰入を増やして、子どもの均等割と低所得者の保険料を減額すべきです。

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