区議会第４回定例会始まるー田中まさや議員が代表質問

新型コロナ対策の抜本強化など、いのちとくらし守る区政へ

区議会第４回定例会が、11月25日(水)から始まりました。私は、26日に日本共産党渋谷区議団を代表して、区長・教育長に質問しました。(質問の柱・下記参照)

田中まさや議員の代表質問の柱

１.区民の人権、平和、くらしにかかわる国政問題について

⑴日本学術会議人事介入について

⑵核兵器禁止条約について

⑶羽田空港新飛行ルートについて

２.新型コロナウイルス感染症対策について

⑴区民のいのち・くらしを守り抜くための予算確保　を

⑵ＰＣＲ検査の拡大について

⑶保健所の体制強化について

⑷医療機関への支援について

⑸中小業者と区民への支援について

⑹エッセンシャルワーカーへの支援について

⑺ひとり親家庭、学生への支援について

３.区政のあり方について

⑴来年度の予算編成について

⑵新島青少年センターについて

⑶ステップアップ・プロジェクトとスーパーシティ　について

４.国民健康保険について

⑴新型コロナ対策の強化について

⑵来年度の国保料の引き下げを

５.保育について

⑴保育の質の確保について

⑵認可保育園の増設による待機児解消を

⑶民間保育園への支援について

６.教育について

⑴少人数学級について

 

今回の代表質問は、区民の人権、平和、くらしにかかわる国政問題、新型コロナウイルス対策、区政のあり方、国民健康保険、保育、教育についてです。以下は、要旨です。

• 区民の人権、平和、くらしにかかわる国政問題

菅政権による日本学術会議人事への介入という、立憲主義、民主主義、法の支配を覆す大問題が発生する中で、区民の基本的人権を守る区の責任についての認識を問うものです。また、核兵器禁止条約の発効を目前にして、国に対して条約への参加を、羽田空港新飛行ルートについては、日本共産党区議団のアンケートに約７割が撤回を求めており、それぞれ国に求めることについて区長の認識を問うものです。

• 新型コロナ対策について

新型コロナ感染が急拡大しており、感染爆発、医療崩壊を防ぎ、区民のいのちとくらし、中小業者の営業を守る区の責任が問われています。いま、徹底した検査の拡大で無症状の陽性者を発見し、濃厚接触者を追跡、保護することが急務です。そのためにＰＣＲ検査の徹底拡大、保健所の体制強化、医療機関への支援は待ったなしです。

また、「このままでは年が越せない」と危機的状況にある小業者や区民、区民のくらしを支える医療、介護、保育、教員、ひとり親家庭、学生への支援を求めます。

区民の財産である１０７９億円もの基金の一部を活用すれば、区民のいのちやくらし、中小業者の営業が守れます。今こそ活用すべきです。

• 区政のあり方について

新型コロナパンデミックは、経済効率最優先で、医療、社会保障などの「公共」を切り捨ててきた新自由主義改革の破綻を明らかにしました。大企業の利益最優先で弱者を切り捨ててきた区政のあり方も大本から転換すべきです。来年度の予算編成で、くらし、福祉、営業への支援を後退させることは許されません。また「敬老金」は、１万円の現金支給に戻すことを求めます。

• 国民健康保険について

新型コロナは、低所得者の多い国保世帯に深刻な打撃を与えています。国が実施している国保料の減免制度を維持するよう求めるとともに、区独自でも継続するよう求めます。

16年連続の国保料の値上げがコロナで苦しむ区民に追い打ちをかけました。区議団のアンケートでは、86％は負担が「重い」と答えています。来年度の国保料は、均等割や低所得者の保険料を引き下げるよう求めます。

• 保育について

子ども一人当たりの面積や保育士の配置基準の一部は、72年前に決められたものです。保育の質を確保するためにも抜本的に改善するよう求めます。

10月の認可保育園の待機児は、低年齢児を中心に深刻で、来年４月開設の保育園だけでは待機児が解消できません。区立を中心に認可保育園の増設で待機児を解消すべきです。

• 教育について

文部科学大臣が国会で、30人学級の実現へ「不退転」の決意を示したように、小中学校での30人学級の実現まであと一歩です。30人学級の実現を国に求めるとともに、来年度から渋谷区でも実施すべきです。

少人数学級が求められているときに、学校統廃合は許されません。

区政リポート2020.11.27docx