渋谷区２０２１年度当初予算(原案)内示される

コロナ対策、福祉・くらしに冷たく、大企業には大盤振る舞い

１月21日、渋谷区２０２１年度当初予算(原案)が、区議会全員協議会で示されました。(下表参照)

一般会計は、前年度比２６．５％減の９９４億１５２９万１千円、特別会計は４５５億５８８９万７千円(２．２％減)で、歳出総額は１４４９億７４１８万８千円(２０．３％減)です。区税収入は、コロナの影響が見通せない中で６．２％減の４９９億１２３万９千円を見込んでいます。特別会計の内訳は、国民健康保険事業会計２３９億８８５０万１千円(２．６％減)、介護保険事業会計１５５億９３０６万６千円(２．８％減)、後期高齢者医療事業会計59億７７３３万円(１．２％増)です。

▼コロナはワクチン頼み

新型コロナ対策では、ＰＣＲ検査の抜本拡大や医療機関支援、保健所の体制強化、中小業者支援、くらしを守る新たな対策はなく、２月下旬から始まる予定のワクチン接種頼みです。

区民の強い願いであった難聴高齢者への補聴器購入費助成が予算化、敬老金は一人１万円の現金給付が盛り込まれました。

一方、保育園の待機児があふれているのに、新年度は認可保育園の増設計画がありません。教育では、小中全クラスでの35人学級の実現には背を向けて、学校統廃合や周辺公共施設との複合施設化、民間事業者に運営・管理させる学校長寿命化計画を推し進めるようとしています。

また、渋谷駅周辺再開発事業には新たに17億円余を投入。海外企業を呼び込むためのスタートアップ支援事業に１億円、ＩＴ産業を支援し、区民の個人情報の利活用をすすめるスマートシティ推進事業（１億２千万円）など大企業奉仕には多額の税金を投入します。

日本共産党区議団は、コロナから区民のいのちとくらし、営業を守る予算へと転換するために全力をあげます。

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