第８期(２０２１年度～２３年度)介護保険料(案)示される

区民の声と運動で、低所得者の介護保険料引き下げ

渋谷区の第８期(２０２１年度～２０２３年度) 介護保険料(案)が、２月24日から始まる第１回定例会に提案される渋谷区介護保険条例の一部を改訂する条例の中で明らかになりました。

第８期保険料案では、第１段階(生活保護世帯か老齢福祉年金受給者で住民税非課税、世帯全員が非課税で基準所得金額80万円以下)は、２０２０年度比３，６００円(16.7％減)引き下げられ年間１万７９００円に、第２段階(世帯全員が非課税で基準所得金額80万円超１２０万円以下)は、同じく３，５００円引き下げられ年間１万８７００円となります。７期保険料との比較では１万４３００円～１万８７００円の大幅引き下げとなります。

また、第６段階(住民税本人課税で、合計所得金額１２５万円未満)は、３６００円(４．７％減)引き下げて年間７万２２００円に、第８段階(住民税本人課税で、合計所得金額２５０万円以上３７５万円未満)は、１万７００円(12.5％減)引き下げて年間１０万３７００円への引き下げとなります。

区民の声が区政を動かした

日本共産党区議団の昨年のくらし・区政アンケートでも、介護保険料が「重く感じる」が46％で「やや重く感じる」と合わせると86％以上が負担が重いと答えており、党区議団は本会議や福祉保健委員会で保険料の引き下げを求め続けてきました。

昨年の区議会第４回定例会には、渋谷社会保障推進協議会などから、第８期介護保険料について、「低所得者の保険料の引き下げを求める請願」が提出されました。その際、私は本会議の賛成討論で、14億円の介護給付費準備基金を活用すれば、保険料の引き下げが十分可能であることを明らかにし、介護保険料を引き下げて、区民の生存権を保障する区の責任を果たすよう求める討論を行いました。

また12月からの介護保険事業計画等に対する住民説明会やパブリックコメントでも、多くの区民から介護保険料の引き下げを求める声が上がっていました。

区独自での保険料の引き下げははじめてです。担当課長は、区民の実態を考えてのことだと話しています。

今回の基準保険料の据置きと低所得者の保険料引き下げは、こうした区民の声と運動、日本共産党の提案が区政を動かしたかけがえのない成果です。

一方、国保料(案)は、均等割等は減額ですが、40歳以上の被保険者が負担する介護分などを値上げするため、年収４００万円の40代夫婦と子ども２人世帯の保険料は、昨年度より１万１９４９円高くなり51万９２７０円となります。高すぎる国保料も引き下げが必要です。

区政リポート2021.2.26docx