日本共産党区議団、24回目の予算修正案提案

ＰＣＲ拡大や１万円の給付金などコロナ対策とくらし、福祉優先の予算に

日本共産党渋谷区議団は、第１回定例会で、２４回目となる予算修正案を提案、３月１日の予算特別委員会で牛尾区議会議員が、提案理由の説明を行いました。

区長提案の予算案は、コロナ感染抑止やコロナ禍で苦しむ区民や中小業者のための区独自の対策がほとんどないばかりか、国保料の所得割、介護分などの大幅値上げや高齢者のための訪問入浴の負担増など区民のくらし・福祉の切り捨てを進めるものです。その一方で渋谷駅周辺再開発事業に加えデジタル化の名で

スマートシティ推進など大企業奉仕に多額の税金を投入、河津保養所などの無駄な予算を計上しています。

また小中学校全クラス３５人学級化や学校給食の無償化、認可保育園の待機児解消などの区民の切実な願いには背を向けています。

予算修正は96事業で、区独自のコロナ対策を盛り込み、くらし・福祉最優先の予算に修正するものです。

• 歳出の主な修正点

■区独自のコロナ対策

• 住民税非課税者に１万円の生活支援給付金を支給(８億８２４７万円)、●保育園、小中学校、幼稚園などの全職員対象に定期的にＰＣＲ検査実施(７億１７００万円)、●保健所体制強化として６人の職員増員(２８５２万円)を実施。これらのコロナ対策は、臨時的な支出であるため、総額１１１９億円の基金の内、財政調整基金からの繰入で措置します。

■いちのとくらし最優先へ

●子どもと低所得者の国民健康保険料を軽減、●生活保護世帯への夏冬の見舞金の復活、●75歳以上の非課税帯の医療費窓口負担の無料化、●訪問ヘルパーの賃金引き上げのための助成、●障害者の福祉タクシー券の復活、●心身障害者福祉手当の対象拡大、●地域包括支援センターの人員増、●民間保育園の処遇改善など運営費助成増額、●子ども医療費の高校生まで無料化、●全学年での３５人学級、学校給食費の無償化など、予算の使い方をくらし、福祉優先に切り替えれば、コロナ禍をのりこえ、多くの区民要望を実現することができます。

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