日本共産党区議団が、2021年度予算原案に対する復活要求書を提出

渋谷区長　　長谷部　健　殿

 

２０２１年度渋谷区予算原案に対する復活要求書

１．新型コロナ対策として、医療崩壊を防ぎ、感染拡大を抑え込むために、無症状感染者を発見・保護すること。そのために医療機関・高齢者施設での定期的なＰＣＲ検査と繁華街での面としての検査を実施すること。

２．コロナ受入れにかかわらずすべての区内医療機関への助成と医療従事者への給付金を支給すること。

３．中小業者への固定費支援を実施すること。また感染対策としてＣＯ2測定器の無償貸与を区として実施すること

４．感染症対策を中心に、保健所の常勤職員を抜本的に増やすこと。自宅療養者への食糧支援とパルスオキシメーター貸与を実施すること。

５．第８期計画の介護保険料は値上げせず、低所得者の保険料を引き下げること。また、区型介護サービスを拡充し、必要な介護を受けられるよう予算を増額するとともに、訪問入浴など高齢者の生活を支える事業の本人負担を値上げしないこと。介護予防総合事業の「緩和サービスＡ」はやめること。

６．小・中学校の３５人学級を早期に実施し、３０人学級をめざすこと。学校施設長寿命化計画では、少人数学級の実現を最優先し、学校統廃合や公共施設との共用はやめること。教師の多忙の解消、子どもに寄り添う教育のために、国や都に教員の抜本的増員を求めること。

７．特別支援学級の学級増にともない支援補助員を増員すること。

８．幼稚園の預かり保育は、これまで通り実施すること。

９．学校給食費は、無償にすること。

１０．就学援助の準要保護の新入学学用品費については、対象者の基準額を６歳児で算定すること。また収入基準を生活保護の１．５倍まで拡大すること。

１１．国民健康保険料の値上げは中止し、子どもの均等割負担を軽減すること。低所得者の負担軽減を図ること。国保証の取り上げや生活実態を無視した差押えをしないこと。

１２．保育園の待機児解消のため、認可園の増設を行うこと。保育の質を確保するために、私立保育園、保育室などの職員等の給与を引き上げられるよう助成を拡大すること。

１３．障がい者の介護タクシーの台数を増やすとともに、予約料、迎車料の助成を行うこと。心身障害者福祉タクシー券は、月４，６００円に戻すこと。

１４．生活保護世帯に各４，０００円支給されていた「夏の見舞金」と「冬の見舞金」を復活すること。また、住宅扶助については都心区の実情にそって単身者でも基準額の１．３倍まで認めること。

１５．新橋出張所の「窓口での届出等業務」を復活すること。各出張所の窓口業務は縮小でなく充実させること。

１６．特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。

１７．障がい者のグループホーム、ケアホームを増設すること。

１８．７５歳以上の住民税非課税世帯と高校生の医療費を無料にすること。

１９．大企業のための渋谷駅周辺再開発予算は削減すること。

２０．伊豆・河津町の保養所は廃止すること。

　　以上

２０２１年１月２５日 　　　

日本共産党渋谷区議会議員団