渋谷区２０２１年度当初予算・復活要求で日本共産党区議団が求めた

コロナ対策・介護・障がい者施設利用者ＰＣＲ検査事業など実現

１月28日の幹事長会で、渋谷区２０２１年度当初予算案最終見積と復活予算が示されました。各部局や区議会各会派の復活要求のための保留財源は２億円でしたが、復活予算は６事業１９７１万３千円(左上表)にとどまり、コロナ禍で区民が求めているＰＣＲ検査の抜本拡大や医療機関への支援、保健所の体制強化、区民や中小業者支援などは盛り込まれませんでした。

日本共産党区議団の復活要求が一部実現

党区議団は、２０２１年度当初予算原案に対して、新型コロナ対策の抜本的強化をはじめ、介護保険料や国民健康保険料の引き下げ、小中学校全学年での35人学級の実現など20項目の復活要求書を、区長に提出していました。(前号参照)

今回の復活予算では、極めて不十分ですが、介護・障がい者施設利用者等ＰＣＲ検査事業や小中学校特別支援学級補助員配置経費が盛り込まれました。

この内、介護・障がい者施設利用者等ＰＣＲ検査事業は、介護・高齢者施設で社会的検査の対象とならない、職員や利用者の感染が疑われる場合や家族などに濃厚接触者が出た場合に、区が検査費用を補助する現在の事業を来年度も継続するものです。事業の継続は当然ですが、区内でも高齢者施設で多くの陽性者が確認されている中で、医療機関や高齢者施設での定期的な検査が必要です。繁華街などでの面の検査を含めて抜本的な検査の拡大が求められています。

また、小中学校の特別支援学級補助員配置経費も今年度実施している事業ですが、当初予算には新年度特別支援学級が増えるにもかかわらずそれに対応する補助員の予算が計上されていなかったことから、党区議団も復活要求し予算計上されました。

党区議団は、引き続き、２月24日から始まる第１回定例会で、新型コロナ対策の抜本的強化やいのちとくらしを守る予算へと転換するよう全力をあげます。

家族向け～ポイント方式による

都営住宅入居者募集始まる

 

• 募集住戸（今回は、２人以上世帯だけです）

・広尾五丁目：１戸

・幡ケ谷二丁目第２：２戸

 

• 〆切

・２月１５日(月)午後６時までに、東京都住宅供給公社都営住宅募集センター必着

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