ＰＣＲ検査・「攻め」と「守り」の抜本拡大を要請 田中まさや区議会議員が、区政リポート3月26日号を発行しました。
ＰＣＲ検査・「攻め」と「守り」の抜本拡大を要請
緊急事態宣言解除前の３月１８日、日本共産党区議団は長谷部区長に対して、感染再拡大を防ぐ区としての責任を果たすよう緊急に要請を行いました。柳沢副区長が対応しました。
渋谷区として、新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぐために、ＰＣＲ等検査の抜本的拡大を求める緊急要望書
新型コロナウイルス感染症は、感染の下げ止まりは顕著で、感染再拡大の危険をはらんだ緊迫した状況です。渋谷区でも学校や高齢者施設で相次いで新規陽性者が確認されています。特に、感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、病床のひっ迫と死者数の増加が続いていることは重大です。また感染力が強い変異株の流行も強く懸念されます。ワクチンは社会全体で効果が表れるまでに一定期間が必要であり、ワクチン頼りになれば、感染の急拡大に対応できなくなります。
感染再拡大を防ぎ、終息させるためには、無症状感染者を発見・保護するためのＰＣＲ等の検査を抜本的に拡充することが急務中の急務です。
政府が、高齢者施設に対する社会的検査とともに、無症状者に焦点をあてた「幅広いＰＣＲ検査」(モニタリング検査)の実施を明記したことは前進ですが、「１日１万件程度をめざす」などで、極めて規模が小さく不十分です。
これまでも新規感染者の減少にともなって検査数を減らしたことが、次の感染拡大の波を招く一因となりました。こうした悪循環を繰り返さないために、検査能力に余裕がある今こそ、コロナ封じ込めのための大規模検査の実施に踏み切ることが緊急に求められます。
よって、日本共産党渋谷区議団は、下記の事項について直ちに実施するよう強く要望します。
記
１．社会的検査を医療機関、高齢者施設、障がい者施設等などに広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ感染防御をはかること
西村担当大臣は、「頻回・定期的にという専門家の意見もあり、頻回で行いたい」と表明し、東京都医師会も、高齢者施設での１週間に１回程度の検査を実施するとしていますが、早急に高齢者施設にとどまらず、医療機関、障がい者施設、学校、幼稚園、保育園も対象にした頻回・定期的な検査を実施するよう国や都に求めるとともに、区としても直ちに実施すること。
２．モニタリング検査を抜本的に拡大し、感染封じ込めをはかること
検査を1日１０万～２０万件の規模に拡大して繁華街を対象に区域を定めて、希望者全員にＰＣＲ検査を実施するよう国や都に求めるとともに、区としても実施すること。
３.経済的困窮世帯に生理用品を無料で支給すること
以上