緊急事態宣言発出で、区長に緊急要請を実施

五輪・パラと子どもの観戦中止、ワクチン接種・ＰＣＲ検査強化、中小業者等への緊急支援など求める

日本共産党区議団は、東京都などに７月12日から４回目となる緊急事態宣言が発出されたのを受けて、14日、長谷部区長に、緊急要望書を提出しました。(下記)

新型コロナの新規陽性者が連続して前週を上回り、変異株も含めて、感染が急拡大しています。それなのに菅政権や小池都知事は、感染拡大抑止や国民、中小業者、医療機関への支援は極めて不十分な一方で、五輪・パラリンピックの開催にしがみついています。先の都議会議員選挙でも五輪・パラの中止を掲げた日本共産党が前進するなどで示された世論の審判を無視することは許されません。今からでも「中止を」の声をさらに広げましょう。

いのち守る渋谷区の責任果たせ

区長への要請は、五輪・パラリンピックを中止して、コロナ対策に全力をあげることが、いのちを守る自治体の責任であり、何よりも優先されるべきとの立場で、最低限で緊急の課題に絞って行ったものです。

要請に対して区長は、区内で行われる五輪・パラ競技については、無観客なので「子どもを観戦させてあげたい」と、子どものいのちや安全よりも五輪パラありきの姿勢でした。また、小中学校の宿泊行事については、中止でなく原則として「延期」し、教職員のワクチン接種については早急に実施する考えだと述べました。

党区議団は、引き続き、五輪パラ中止、安全迅速なワクチン接種、ＰＣＲ検査等の拡大、十分な補償の実現に全力をあげます。

 

４度目の緊急事態宣言発出に際し、新型コロナウイルスの感染拡大から、区民のいのちとくらし、営業を守るための対策の抜本的強化を求める緊急要望書

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、都内の新規感染者は連日前週を超える中、４度目の緊急事態宣言が発出されました。渋谷区でも、新規感染者は連日２０人前後で、子どもから高齢者まで感染の危険が拡大しています。一方、ワクチン接種率は、７月１２日現在１２．７％(２回目)と、感染拡大を抑え込むには、まだ一定の期間が必要です。また、区民のくらしや営業は、今年のほとんどの期間が緊急事態宣言や蔓延防止等措置によって自粛が求められており、かつてなく深刻な事態に陥っています。

こうした中で、いま住民福祉の増進に責任を負う渋谷区に求められるのは、区民のいのち、くらし、営業を守ることを最優先に、最大限の対策を講じることであり、日本共産党区議団として、下記の事項について直ちに実施することを強く求めます。

記

１．東京２０２０五輪・パラリンピック大会の中止を、政府や東京都、組織委員会に要請すること。五輪だけでなくパラリンピック学校連携観戦は直ちに中止すること。

アスリートや大会関係者などの新規感染者が連日明らかになっています。無観客であっても五輪・パラリンピックを開催することで、海外からウイルスが持ち込まれる危険が増大します。また、区内の子どもたちから、「オリンピックはやるのに、なぜ宿泊行事は中止なのか」との声が上がっているように、自粛を求めながら五輪大会を開催することは矛盾したメッセージとなり、都民、区民の協力を得られなくなります。

２．ワクチン接種対象外の小学生と学校、保育園・幼稚園の関係者などへのＰＣＲ等検査を抜本的に拡大すること。希望する区民が、いつでもＰＣＲ等の検査が受けられるようにすること。

区内でも、小中学校での感染が相次いでいます。教職員等に、コロナワクチンの優先接種をすべきです。第５波の感染拡大から区民のいのちを守り、感染拡大を抑え込むためには、「検査でいのちを守る」とのメッセージを発信するとともに、ＰＣＲ等検査の抜本的拡大が重要です。

３．中小業者・低所得世帯への支援、医療機関への助成を緊急に実施すること。

自粛や休業要請の長期化で、中小業者や生活困窮世帯はますます追い詰められています。国に対して、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給、住民税非課税世帯への給付金の支給を強く求めるとともに、区として中小業者の固定費支援、住民税非課税世帯への支援を実施することが必要です。

医療機関は、感染者の増加への対応、コロナによる減収の上に、ワクチン接種による負担増の三重苦にあえいでいます。ワクチン接種では、いのちを守ることが最優先と赤字覚悟で、区の要請にも応えています。国に、医療機関への減収補てんを求めるとともに、医療機関への支援をすべきです。

以上

区政リポート2021.7.16docx