日本共産党渋谷区議団が、教員長へ緊急要請

五輪・パラも子どもの観戦動員もキッパリ中止の声を

東京では連日、新規感染者が前の週を上回り、デルタ株による感染拡大が強く懸念されています。

それなのに菅自公政権も小池都知事も感染リスクを拡大させ、いのちを危険にさらす五輪・パラリンピックに観客を入れて開催しようとしています。また五輪組織委員会と東京都教育委員会は、子どもたちを五輪・パラリンピックの感染に動員する計画を強行しようとしています。これに対して、多くの区民や保護者から、「五輪よりいのちが大事」、「五輪も観戦動員も中止して」との声が広がり、都内でも目黒、文京に続いて観戦計画を中止する自治体が広がっています。

日本共産党区議団は、子どもたちのいのちと健康を守るために、６月23日緊急に、五十嵐俊子区教育長に対して、「東京五輪・パラリンピックの児童・生徒の観戦中止を求める要望書」を提出しました。対応した教育長は、「検討する」と約束しました。

党区議団は、第２回区議会定例会でも、感染計画の中止を求めていました。

 

子どものいのちと健康が何よりも大事

日本共産党渋谷区議団が提出した要望書

２０２１年６月２３日

渋谷区教育長　五十嵐俊子　殿

日本共産党渋谷区議会議員団

東京五輪・パラリンピックへの児童・生徒の観戦中止を求める要望書

五輪組織委員会は、東京２０２０五輪・パラリンピック競技大会に、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行のもとでも、都内の公立学校８１万人、私立学校９万人の児童・生徒を観戦させようとしています。渋谷区では、８月２５日から９月５日に感染が予定されています。

東京の新規感染者は増加傾向で、リバウンドが強く危惧されています。広がりつつある変異型コロナウイルスの感染力は従来型の２倍と言われ、子どもや若者にも感染が広がっており、保護者や学校現場からは、児童・生徒を集団観戦させようとしていることに批判と不安の声が上がっています。

神奈川、埼玉、千葉の３県では、公共交通機関を利用することによる感染リスクや、熱中症の危険から子どもを守ることを理由に、さいたま市や川口市、平塚市など、少なくとも４８の自治体が観戦をキャンセルする意向を示しています。

都内でも、目黒区が、「東京都教育委員会が指定する公共交通機関の利用による観戦は、新型コロナウイルス感染症や熱中症の不安がぬぐえないことから、幼児・児童・生徒の安全・安心を第一に考え、中止する」とし、文京区も中止を決定しました。

日本共産党区議団は、東京五輪・パラリンピック大会の開催中止を強く求めています。たとえ開催が強行されたとしても、コロナ禍の下での五輪の観戦は、感染対策が不十分であり、変異株が拡大しているもとで子どもが感染しやすく重篤化する恐れがあることや、競技場への移動手段が公共交通機関であり密を避けることができないこと、炎天下でのマスクの着用は、熱中症の危険が高まります。

渋谷区でも、子どもや関係者の命を最優先にすべき教育委員会として、子どもたちを危険にさらす学校連携観戦を中止することを強く要望します。

 

区議会第２回定例会・代表質問でもオリパラ東京大会「学校連携観戦」の中止を求める(６月３日)

　東京都は、オリパラ「学校連携観戦」として81万人の子どもを競技観戦させようとしています。児童生徒の移動には電車やバスなどの公共交通機関を使うように指示され、国立競技場と東京スタジアムだけで46万人の子どもを動員する計画が明らかになりました。一部のマスコミ報道では、無観客での開催となった場合でもこの事業は実施されるとしています。

　当区は、８月25日～９月５日の間に観戦を予定しています。この事業に参加を予定している学校数と児童生徒数は何人なのか、自由参加なのか授業なのか、参加するか否かの判断は誰が行うのか、観戦によってコロナに感染した場合の責任は誰にあるのか、教育長に伺います。

　感染第４波が深刻さを増し、子どもも感染しやすいとされる変異株が東京でも急増している中で、計画を強行することは、ワクチン接種の対象でない子どもを無防備で感染の危険にさらすもので絶対に認められません。渋谷の子どもの参加をやめるべきです。区長の見解をうかがいます。

教育長答弁　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される場合は、大会組織委員会や東京都の競技観戦に関する規定等に沿って実施すべきと考えております。計画どおり実施されるかどうかについては、東京都からまだ明確な方向性が示されておりません。なお、我々の責任は、最大限感染防止に努めることであると考えております。

区政リポート2021.6.25docx