持続化給付金・家賃支援給付金の再支給と区独自の支援を

“居酒屋の灯消すな゛　国も区も「事業を続けられる補償を」

新型コロナの新規感染者は、30日連続で前の週を上回り、第４波を上回る規模で拡大しつつあります。

４回目の緊急事態宣言が出されていますが、中小業者は、今年のほとんどの期間、緊急事態宣言や蔓延防止措置によって自粛や休業が求められており、苦境に陥っています。とりわけ居酒屋や飲食店、納品業者は深刻な事態に直面しています。

日本共産党区議団のトマ孝二議員は、６月の第２回区議会定例会で、区として中小業者や文化・芸術関係者への支援を区長に求めましたが、区長は、具体的な支援について答えませんでした。国も区も中小業者等への支援を早急に実施すべきです。

以下、質問要旨です。

　現在、緊急事態宣言が再延長され、飲食店ではアルコールの提供中止と、営業時間を午後８時までとする要請が出されているため、多くの飲食店は休業を余儀なくされ、そこに食材や酒類などを卸している業者なども厳しい事態が強いられています。ある寿司店では、アルコール提供の中止と午後８時までの時短営業で、お客がピタリと来なくなった。まったく商売にならないと嘆いています。また、ある居酒屋はアルコール提供中止と８時まででは商売にならないと休業を続けています。

　こうした現状にある飲食店をはじめコロナ禍で減収している事業者を支援するため、区長は政府に対し、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を要請するべきです。また、渋谷区としても家賃・固定費の補助などの支援制度を作るべきです。

次に文化・芸術への支援策の創設について質問します。

　区内には俳優などの演劇人、落語家や講談師、演奏家やスタッフなど多くのアーティストが住んでおり、映画館や劇場、ライブハウス、ミニシアターなどが集まっている街です。ところが、緊急事態宣言の自粛要請によって、ライブハウスが相次いで廃業に追い込まれ、映画館、劇場、ミニシアターも休館を余儀なくされました。

　若手で真打ちの落語家は、寄席での入場制限や落語会の中止などで収入は50％も減り、本当に苦しいといいます。また、恵比寿の劇団に所属するベテラン女優は、「俳優はもとより、舞台照明などのスタッフの収入は皆無となっており、暮らしを守るためにアルバイトを探してもなかなか見つからない。」と厳しい現状を訴えています。

　文化・芸術は、人間が生きていく上で欠かせないものです。そこで活動している人々が苦境に立たされていることは、許されないことです。

　文化・芸術に携わっている区民や事業所を支援するため、政府や都に対し、劇場やミニシアターなどが継続できるよう支援を求めるべきです。また区として区内にある文化芸術活動団体とそれを生業にしている区民に対して支援すべきです。

↑魚屋さん(幡ケ谷３丁目)の店内に貼っていただいた、日本共産党の「居酒屋の灯を消すな」ポスター。(撮影・田中)

店主は、「これまで、３軒の飲食店に魚を納品していたけど、全部なくなった」と、国や区に減収に見合う十分な補償を求めています。

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