日本共産党渋谷区議団・いのちを守る緊急要望を区長に提出

子どものパラ観戦動員中止、入院病床の確保など求める

コロナ感染者の入院者数は４０３４人に対して、「自宅療養」と「入院・療養等調整中」は３万６６２５人(23日)と入院が必要な中等症以上でも1割しか入院できておらず、適切な医療が受けられずにいのちを失う深刻な事態が広がっています。医療現場は、１年８カ月に及ぶ困難に疲弊しながらも、いのちを救う一念で踏ん張っています。

いま現状で政治に求められるのは、いのちを守ることを最優先に、あらゆる手立てを尽くすことです。

いのちを守る政治の責任を果たす

日本共産党は志位和夫委員長が８月19日、政府に対して「コロナから命を守るための緊急提案」を行いました。その内容は、「⑴症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供する、⑵感染伝播の鎖を断つために大規模検査を実行する、⑶パラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中する」の３点です。

党渋谷区議団も同19日、長谷部健区長に対して、「新型コロナ感染急拡大による区民のいのちの危険の増大に対して、渋谷区として緊急に対応すべき課題についての要望書」(左記参照)を提出しました。

区内の感染者は急増しており連日、区職員、小中学校や保育園の子ども、介護施設、障がい者施設などで新規陽性者が確認されています。

党区議団は要望で、パラリンピックの中止を求めるとともに子どものパラ観戦への動員を中止すること、希望する家庭へのＰＣＲ検査等キットの配布など大規模検査の実施、入院病床の確保とやむを得ない自宅療養者への必要な医療の提供、医療従事者や中小企業、文化芸術関係者、低所得者への支援など、区民のいのちを守るために区として緊急に行うべき課題に絞って区長に要望を行いました。

提出に際して区議団が、パラ観戦について、参加によって感染リスクは拡大すること、参加不参加で子どもの中

に分断と差別が持ち込まれること、学校にも中止を求める声が届いているなどとして重ねて中止を求めました。

しかし区長は、パラ観戦は、無観客の中、子どもたちだけなので感染リスクはない、参加不参加は子どもが決めること、中止にすれば参加したい子どもの思いが無視されるなどとして、総合的に検討するとし、検査や医療提供の提案については、保健所の業務は逼迫している中で、最大限やっているなどと回答しました。

区議団は、引き続き、いのちを守る区の責任を果たさせるために力を尽くします。

 

新型コロナ感染急拡大による区民のいのちの危険の増大に対して、渋谷区として緊急に対応すべき課題についての要望書

全国の新規感染者は連日２万人を超え、感染力の強いデルタ株による感染爆発の様相となっている。渋谷区でもしばしば１日１００人を超え、８月１８日までの感染者は８，３９７人で区民の約４０人に１人が感染したことになる。また東京都内の医療提供体制は逼迫しており、必要な医療が受けられず、在宅で死亡するケースが続発するなど医療崩壊といのちの危険が広がっている。

　こうした中で、渋谷区は区民のいのちを守ることを最優先に、感染拡大の抑止と医療提供体制の確保、事業者が安心して休業できる補償を行うことが求められる。以上の点から、下記事項について緊急に実施するよう要望する。

記

１．コロナ対策に集中するために、国と都、パラリンピック組織委員会に対して、パラリンピックの開催の中止を求めること。

２.約１３万２０００人の児童・生徒がパラリンピックを観戦する「学校連携観戦プログラム」については、８月１８日現在２３区中１７区が中止し、実施を決定したのは江東区と渋谷区だけである。区内の保護者からも不安や中止を求める声が上がっており、昨日の東京都教育委員会臨時会では現在の感染拡大の状況を懸念し、「さまざまな立場の人に寄り添うことを学ぶのがパラ教育。今、最も寄り添うべきは医療従事者だ」などの意見が出され参加した教育委員４人全員が反対した。子どものいのちを守ることを最優先に、渋谷区として「学校連携観戦プログラム」への参加を中止すること。

３．感染爆発に歯止めをかけ抑止するためには、無症状者からの感染のリンクを断ち切るため積極的検査を進めることが重要である。特に若年層や家庭内感染が広がっていることから、区として、希望する家庭へのＰＣＲ・抗体検査キットの送付、薬局でのＰＣＲ・抗体検査キットの配布し、積極的な検査を実施すること。

４.すべての中等症患者に医療管理ができるよう、国や都に対して入院病床の大量確保を求めるとともに、区としても墨田区のように独自に病床を確保すること。やむを得ず自宅療養となる患者に対して、医師会の協力も得て、容体の急変に対応できるよう医師、看護師による管理・往診体制を確立すること。また全員にパルスオキシメーターを配布し、食べやすい食事に改めること。政府の中等症患者は原則自宅療養との方針の撤回を求めること。

５.国に対して医療機関への減収補てんを求めるとともに、区独自で医療従事者への支援を行うこと。

６.区として、財政調整基金も活用して中小企業や文化芸術関係者に対して支援を行うとともに、住民税非課税者に給付金を支給すること。

以上

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