五輪・パラリンピックは直ちに中止し、コロナ対策に全力を

政治の責任で医療崩壊を防ぎ、いのちを守る最善の策を

東京を中心とした首都圏で新型コロナの感染拡大が止まらず、全国に拡大する深刻な事態が続いています。渋谷区でも新規陽性者が１００人を超す日が続出していおり、東京では、医療崩壊の危険が差し迫っています。

新型コロナ対策分科会メンバー・国立病院機構三重病院院長の谷口清州さんは、「東京でのＰＣＲ検査の陽性率は19％に達し、地域のあちこちでランダムに感染が起き、もはやどこが感染の拠点といえない状況」、「このままでは東京で１日５０００人を超え、全国では１日３万人という一時のイギリスのような状況にもなる」(しんぶん赤旗８月１日付)と警鐘を鳴らしています。

今こそ、いのちを守る政治の責任を果たすべき時です。

 

誤ったメッセージ改めよ

厚生労働省アドバイザリーボードは、「危機感を行政と市民が共有できていないのが、現在の最大の問題」と指摘しています。菅政権も小池都知事も緊急事態宣言発出という事態なのに、「安全・安心」と幻想を振りまき、オリンピックという世界最大の祭りの開催を強行し、国民に誤ったメッセージを送り続けています。また菅首相は、緊急事態宣言のもとでなぜ感染が拡大しているのかを問われているのに、「人流が減っている」、「ワクチン接種で高齢者の感染者が抑えられている」といって楽観論を振りまいています。しかし人流は抑えられていないし、全世代へのワクチン接種が、いま急拡大している「第５波」に間に合わないことはだれが見ても明らかです。

専門家の知見を無視し、危機感を共有していないのは菅政権そのものです。直ちにその姿勢を改めて、五輪・パラリンピックは中止し、コロナ対策に全力をあげるべきです。

いまこそ検査の抜本拡大を

感染症対策では、感染経路対策、感染源対策、ワクチンの３つをバランスよく進めることが必要です。

感染急拡大を止めるためには無症状の感染者を発見、隔離、療養につなげるためのＰＣＲ等検査の抜本的拡大が特に重要です。いまの感染拡大が、職場から家庭や学校での感染という悪循環で拡大していることからも、職場、家庭、学校、保育園でのワクチン接種を急ぐとともに大規模検査が重要です。

東京では１日９万件の検査が可能といわれていますが、実際には１日７０００件程度しか行われていません。

政府分科会の尾身茂会長も「ちょっとでも具合が悪い人、感染の心配のある人は、職場でも学校でも地域でも、どこでも気軽に検査できる体制を、その気になればできるはずです。一生懸命、ぜひやっていただきたい」と指摘しています。

政府や都、区には専門家の知見に従って大規模検査を実施する責任があります。

政治の責任放棄といのちの選別は許されない

菅政権は、こうした努力もしないで東京都など感染拡大地域では、重症者や重症化リスクの高い患者を重点的に入院させ、それ以外の患者は原則的に自宅療養とすることを可能にすると表明しました。これは、指定感染症は「原則入院」との方針を投げ捨てるものです。「重症者や重症化リスクの高い方は、確実に入院できるよう病床を確保する」、自宅で「病状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備する」と述べています。しかし、コロナの中等症患者は、呼吸が困難であったり、酸素投与が必要な方で、急激に症状が悪化する可能性があります。自宅療養では医療的な管理ができず、在宅死を次々と生みかねません。実際に、第３波の東京や第４波の大阪では、入院できず在宅で亡くなる方が続出しました。

渋谷区では８月４日現在、軽症・中等症は１１０９人ですが、中等症の入院者が１５０人で入院待機中の患者もいます。こうした方が自宅療養を強いられる可能性があるのです。

いま政府に求められているのは、いのちを危険にさらす方針は撤回して、病床の確保や医療提供体制を緊急に拡大すること、そのためにも医療機関への減収補てんなど求められる支援を緊急に実施すること、医療的管理が可能な療養施設を大規模に確保することです。そして直ちに国会を開いて国民に説明すべきです。

東京都や渋谷区もいのちを守ることを最優先に、医療提供体制の確保と支援、検査の抜本拡大と保健所の体制強化、中小業者等への補償や低所得者への支援などに全力をあげることを強く求めます。

 

都営住宅入居者募集始まる

申込期限:８月１６日㈪必着

[ポイント方式・家族向]

• 募集住宅(２人以上世帯)

広尾五丁目(６戸)

[抽せん方式・単身向]

• 募集住宅(１人世帯)

渋谷東二丁目第２(２戸)、広尾５丁目(２戸)、笹塚二丁目(１戸・改良住宅)

※申込書は、田中まさや事務所にもあります。

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