第３回区議会定例会・田中まさや幹事長が代表質問

いのち・くらし守る政治へ　野党連合政権実現へ決意表明

 

田中まさや幹事長の代表質問の柱

１．区民のいのちとくらしにかかわる国政問題について

⑴病床削減推進法と都立・公社病院独法化の中止を

⑵高齢者医療費窓口負担２倍化法の中止を

⑶消費税５％減税を

⑷羽田新低空飛行ルートの中止を

２．新型コロナウイルス対策について

３．いのち、くらし、基本的人権を守る区政へ

４．教育について

５．高齢者福祉・介護について

６．地球温暖化対策とゴミ問題にいて

以上

 

　区議会第３回定例会は、９月13日に開会。14日の本会議で、私、田中まさやが日本共産党渋谷区議団を代表して、長谷部区長、五十嵐教育長に質問しました。

　今号では、質問の冒頭の野党連合政権実現への決意表明と国政問題についてご紹介します。(質問要旨)

野党連合政権実現へ決意

　コロナ対策の無為無策と逆行、立憲主義破壊の強権と腐敗に対する国民的批判に追い詰められ菅首相が政権を投げ出しました。９年間の安倍・菅政治の破綻です。日本共産党は、国民のいのちとくらしをなりよりも大切にする政治、地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会、ジェンダー平等、憲法９条を生かした平和外交を実現するため、野党連合政権の実現に全力をあげる決意を表明して質問に入ります。

 

１.区民のいのちとくらしにかかわる国政問題について

⑴病床削減推進法と都立・公社病院独法化の中止を

　菅政権は、コロナ感染拡大による医療崩壊の最中に、病床削減推進法と高齢者医療費２倍化法を強行しました。歴代政権も、１９９３年から25年間に一般病床を30万床減らしたため、コロナの医療崩壊で、必要な入院ができずにいのちを失うケースが続出しています。いのちよりも財政と効率を優先してきた政治の転換が必要です。

　また小池都知事も、財政削減のためにコロナと最前線でたたかっている広尾病院など都立公社病院の独立行政法人化を進めており、患者負担増や医療・感染症対策の後退の危険があります。実際、独立行政法人化した東京都健康長寿医療センターでは病床の25％で差額ベッド代を取り、10万円の入院保証金を徴収するなど営利優先に転換しました。日本共産党区議団のくらし・区政アンケート２０２１には、「医療や福祉、公衆衛生、防災などは、本来、行政が責任をもつべき」、「民営化で利益が追求され、負担増が心配」などの声が寄せられています。

　国に対して、病床削減推進法の撤回を求めるとともに、東京都に対して、広尾病院をはじめ都立公社病院の独立行政法人化の撤回を求めるべきです。

⑵高齢者医療費窓口負担２倍化法の中止を

　高齢者医療費窓口負担２割化法は来年10月以降、75歳以上で年収２００万円以上の約３７０万人の本人負担を２倍にするもので、渋谷区では約４６００人以上が値上げとなり、10万円以上の負担増となるケースもあります。政府は１０５０億円もの受診抑制が起こることを認めており、健康悪化につながることは明らかです。

　区民からは、「年金が下げられ、食費を削るのも限界。医者に行く回数を減らした」、「医療費を減らすために高齢者のいのちを削るなど、政治の劣化だ」と厳しい批判が上がっています。

　国に対して、75歳以上の医療費窓口２割化は中止するよう求めるべきです。

⑶消費税５％減税を

　消費税は、コロナ危機の中で失業や廃業して収入が無くなった人の食費や日用品費からも徴収する血も涙もない税金です。アンケートには、「消費税増税で食費を切り詰めている。軍事費を削減し消費税減税に回すべき」、「失業中なのに、食費など生活費にまで消費税がかかるのは納得できない」など減税を求める切実な声が寄せられています。

　世界では61の国と地域で消費税を減税しています。区民のくらし、営業にかかわる重大問題です。国に対して消費税５％減税を求めるべきです。

　２０２３年10月から始まるインボイス制の導入によって、消費税の申告には課税業者しか発行できない適格請求書が求められるため、課税売上げ１０００万円以下の個人事業主、ひとり親方、フリーランス、シルバー人材センターで働く人などは、課税業者に登録し消費税を納めなければ、取引を断れたり、単価が引き下げられる可能性があります。

　コロナで困難にあえぐ零細業者や個人事業主など非課税業者に負担を強いるインボイス制は中止するよう国に求めるべきです。

⑷羽田新低空飛行ルートについて

　羽田新飛行ルートの運航から１年６か月が経ちますが、コロナ禍で、海外からの利用者は激減しており、「五輪のための増便」、「外国人観光客呼び込み」のためとの国土交通省の説明は成り立たなくなっています。しかも政府は、羽田空港で「後方乱気流管制方式」を採用することで飛行時間が短縮できると認めており、この方式を採用すれば都心飛行ルートの中止は可能です。

　アンケートには、「自宅が高台のため、騒音は想像を絶します。ストレスで片頭痛を起こし、うつ病と診断された」との訴えが寄せられました。

　羽田新飛行ルートによって区民が健康被害を受けているのです。国に実態調査と補償を求めるとともに、危険きわまる羽田新ルートは撤回を求めるべきです。

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