第４回区議会定例会は、11月24日開会

コロナ対策強化、いのち・くらし守れの声を届けます

第４回渋谷区議会定例会が、11月24日から始まります。日本共産党渋谷区議団は、夏から秋にとりくんだ、「くらし・区政アンケート２０２１」にお寄せいただいた声を区政に届けるために、10月29日に、２０２２年度渋谷区予算要望書を区長に提出したのに続いて、第４回定例会の代表質問や一般質問でもとりあげ、切実な要求実現のために力を尽くします。

「くらし・区政のアンケート２０２１」より

「区政リポート１１月５日号」の続き

４．中小業者への支援と一体に全国一律で最低賃金１５００円への引き上げ、派遣労働は臨時的・一時的なものに限るとともに、正規雇用と非正規との均等待遇の法制化などを国に求めること。

区として区内企業への賃金の底上げを要請するとともに、委託業者や指定管理、区発注工事の労働者の賃金について労働者への聴き取り調査を実施すること。

 

５．お金の心配なく学び、子育てができるよう、義務教育無償の原則に基づいて学校給食の無償と大学など高等教育の無償化、入学金制度の廃止を国に求めること。

区として、学校給食を無償化すること。就学援助については、区独自で　生活保護基準の１．５倍に基準額を引き上げ、ＰＴＡ活動費についても給付すること。新入学学用品費の支給は、準要保護の支給額を国の生保基準と同額に増額すること。

渋谷区の奨学資金貸付制度に給付制を導入するとともに、収入が少なく返済が困難な場合は返済免除にすること。

 

６．コロナ下の子どもを支えるために重要な、小中学校全学年での３５人学級について、２０２２年度から区として実現するとともに、国や都に対して求めること。さらに２０人前後となるよう少人数学級を進めよう国に求めること。

子どもに寄り添える教育の保障と教師の多忙化を解消するために、東京都に対して教員の削減や変形労働時間の導入はやめ、教員の人数を抜本的に増やし、持ちコマ数を減らすよう求めること。

子どもがいじめをなくすために主体的な行動をとることができるよう小中学校での人権教育を重視し、いじめを発見した場合、学校と保護者が緊密に連絡を取り合って、一体となって解決できるようとりくみを進めると同時に、渋谷区いじめ対策推進条例は、専門家や関係者、区民が十分議論し、意見を反映して改正すること。

 

７．保育の必要なすべての子どもに認可基準の保育を保障するため、区立保育園の計画的整備を軸にして、認可保育園の待機児童ゼロを早期に実現すること。同時に、認可保育園の２歳児以上の面積基準と４歳児以上の保育士配置基準を引き上げるよう国に求めるとともに、区としても改善すること。

国、都に対して用地取得費の補助を求め、公有地を積極的に活用するとともに、待機児の多い地域では民有地の取得を進めること。

私立保育園の職員の賃金引き上げのために区独自の助成を実施すること。また、認可外保育施設などに、全員有資格の職員を配置するため運営費を増額すること。

認証保育所などに、定数未充足加算を実施すること。

児童手当の拡充を国に求めるとともに、区として子ども医療費無料制度を、１８歳まで拡大すること。

 

８．高すぎる国保料を協会けんぽ並みにするため、国の負担割合を引き上げ、都にも負担金の増額を求めること。また、区としても一般会計からの繰入れを増額して保険料を引き下げること。

　　新型コロナウイルス感染症により、コロナ前との比較で収入の回復しない事業者に対しては来年度も保険料の減免を継続　し、休業した場合の傷病手当金は、事業主も対象にするよう国に求めるとともに、区独自にも実施すること。

国に対して均等割制度の廃止を求めるとともに、区として子どもの均等割を無料にし、低所得者に対する申請減免の基準を生活保護基準の１．１５倍から引き上げること。保険料の徴収にあたっては、生活を破壊する強引な取り立てはやめること。

 

９．気候危機打開へ、２０３０年までの温室効果ガス排出削減目標を５０～６０％に引き上げるとともに石炭火力発電と原発からの撤退、自然再生エネルギーへの抜本的切り替えと省エネルギーをセットで進めるよう、国に求めること。

　　区として、２０５０年ゼロカーボン宣言を行い、２０２７年目標を大幅に引き上げ、公共施設、公共事業、区の業務でのＣＯ2削減目標を決め具体化すること。区内企業とのＣＯ2削減協定の締結や省エネ投資への支援を行うこと。住民や地元企業に対して太陽光発電設備や省エネ機器材設置購入助成を実施するとともに、再生可能エネルギーによる電力利用、税金の優遇、補助金の申請など、専門的アドバイスを行う総合支援窓口を設置すること。

 

１０．ジェンダー平等、多様性と個人の尊厳を大切にするために、男女の差別禁止、同一価値労働同一賃金の原則、ハラスメント禁止などを明記した法律の整備、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴＱなど平等法の制定、同性婚を認める民法改正、痴漢などの性暴力の根絶などを国に求めること。

　　区として、２０３０年までに区の幹部職員や審議会など政策決定に関わる構成を男女半々の目標を掲げ、計画的に進めるとともに、男性職員の育児休暇取得を奨励すること。すべての差別をなくす立場で、区民と区内事業者への啓発事業を強化すること。また、ＬＧＢＴＱと女性に対する相談員は専門性を持つ正規職員を配置し、相談事業の拡充をはかること。

リプロダクティブ・ライツ／ヘルスの視点に立って、学校などでの、子どもの年齢・発達に即した科学的「包括的性教育」を導入するとともに、生理に関する知識や理解の促進、生理用品を学校や公共施設のトイレに設置して無償で配布すること。

 

１１．憲法９条改憲に反対し、辺野古新基地建設中止、違憲の安保法制廃止、核兵器禁止条約への署名・批准とともに、憲法９条を生かした対話による平和外交を進めるよう国に求めること。

　　区として、非核平和都市宣言を行い、小中学生を広島、長崎に平和大使として派遣するとともに、原爆記念日に庁舎1階と１５階で原爆写真展を開催するなど、平和教育と核兵器廃絶へのとりくみを推進すること。

　　墜落事故を繰り返しているＣＶ－２２オスプレイの横田基地への配備撤回と代々木上空を低空飛行する米軍ヘリの運航中止を米国に求めるよう国に求めること。

 

１２．渋谷区議会は、「羽田新ルートの運用停止を国に求める意見書」を国に提出した。区としても、渋谷区上空を低空で飛行し、騒音や落下物、墜落など、区民のいのちと環境を危険にさらす羽田空港の新飛行ルートの運用中止を求めること。

 

１３．今年８月から負担増となった低所得の介護施設入所者やショートスティ利用者の負担軽減を復活するよう国に求めるとともに、区として負担増となった利用者への支援を行うこと。介護保険料の区独自の減額制度は、収入基準額の引き上げと預貯金額の制限を撤廃し、拡充すること。介護保険サービス等利用者負担額助成は住民税非課税者にまで拡大するとともに、預貯金額の制限を撤廃すること。

 

１４．利用者と介護事業者・従事者に犠牲を強いる総合事業の緩和サービスＡはやめて、国基準の介護報酬にすること。区型介護サービスは、介護区分限度額による制限をやめること。また、単価を引き下げた高齢者配食サービスなど、切り捨てた高齢者福祉施策を復活させること。

地域包括ケアのかなめである地域包括支援センターの体制を強化すること。また、専門職による高齢者だけの世帯の見守り活動を実施すること。

 

１５．特別養護老人ホームとグループホームの待機者ゼロをめざし、国有地、都有地を活用して増設すること。

幡ケ谷社教館隣の都営住宅跡地、本町1丁目警察寮跡地、美竹分庁舎跡地の活用やケアコミニティ原宿の丘の大規模改修での特養整備とともに、取得計画を中止している代々木２丁目の国有地の活用を追求すること。

 

１６．７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担の２割への引き上げの中止を国に求めるとともに、区として住民税非課税世帯の医療費を無料にすること。また、後期高齢者医療保険料の低所得者の軽減特例を復活するよう国に求めること。

 

１７．自然災害が多発する中で、地域防災計画を、いのちを守ることを最優先にした予防重視の対策にするよう、抜本的に見直すこと。

震災対策では震度７、水害では時間雨量７５ｍｍなど、災害の想定を引き上げ、被害を最小限に食い止める計画にすること。

木造住宅の耐震補強工事費助成制度の委任払いや補助額の引き上げ、既存不適格や店舗併用の住宅にも助成対象を拡大すること。分譲マンション等の耐震化をすすめるため、補助率を引き上げること。

また、耐火改修助成金は、今年度から東京都が予算措置している。区としても耐火改修助成制度を創設すること。

以下略

区政リポート2021.11.19docx