２０２２年度渋谷区当初予算(原案)が内示される

コロナ対策は不十分、渋谷図書館廃止、国保料値上げの一方、再開発・大企業支援は拡大

２０２２年度の渋谷区当初予算(原案)が、１月21日に内示されました。

新型コロナ感染者が急増し、医療崩壊や社会インフラの機能低下が危惧されています。必要な入院ができない事態や保育園や介護・高齢者サービス提供事業所の休業も起きています。

いのちとくらしを守る区政の役割の発揮と税金の使い方が求められていますが、２０２２年度予算原案は、コロナ対策の多くが国の事業の範囲内で区独自の対策はほとんどありません。

党区議団の提案実る

日本共産党区議団が提案してきた福祉タクシー券の対象を精神障がい者１級に拡大、小学校３年生までの35人学級の拡大、スクールカウンセラーの増員などが予算化されたことは前進です。

渋谷図書館廃止、国保料値上げなどの負担増強いる

区民や利用者の声で渋谷図書館廃止条例は継続審議になったのに、来年度予算には渋谷図書館は予算措置されていません。コロナ禍のもとで国保料や後期高齢者医療保険料の値上げも狙われています。

再開発・大企業支援は拡大

渋谷駅周辺再開発事業関連には37億円、ササハタハツの緑道整備に５億円以上、一部の民間営利企業・スタートアップ企業支援は１億６５００万円もの予算を計上し、大型開発・大企業支援を拡大しています。

※日本共産党区議団は１月２６日、長谷部区長に、「２０２２年度予算原案に対する復活要求書」を提出しました。(内容は、次号で紹介します)

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