日本共産党区議団は１月２６日、長谷部区長に、２１項目の「２０２２年度予算原案に対する復活要求書」を提出

２０２２年度渋谷区予算原案に対する復活要求書

１．新型コロナ対策として、感染拡大を抑え込み、医療崩壊を防ぐために、高齢者・障がい者施設、学校・幼稚園、保育園での定期的なＰＣＲ検査や抗原検査を実施するとともに薬局での無料検査を拡大すること。

２．コロナワクチンの３回目接種の前倒しを拡大するよう、国に対して供給量の確保と情報提供を求めるとともに、区としても前倒し接種を拡大すること。

３．保健所の体制強化を国に求めるとともに、区として感染症対策を中心に、常勤職員を抜本的に増やすこと。区として、陽性者が自宅療養する場合も医学的管理や必要な生活支援体制を構築すること。

４．困窮している区民、減収している中小業者、文化芸術家への区独自の現金給付を実施すること。

５．渋谷図書館廃止条例は撤回し、存続させること。

６．区としてゼロカーボン宣言を行い、直ちに２０３０年までのCO2排出量の削減目標を引き上げるとともに、太陽光発電設置助成の復活や省エネ・再エネの総合相談窓口を設置すること。

７．介護士や保育士、放課後クラブ指導員の賃金を専門職に相応しく引き上げるために、区独自の助成を行うこと。

８．高校生の医療費を無料にすること。

９．小・中学校の３５人学級を早期に実施すること。学校施設長寿命化計画は、少人数学級の実現を最優先し、学校統廃合や公共施設との共用はやめること。教師の多忙の解消、子どもに寄り添う教育のために、国や都に教員の抜本的増員を求めること。

１０．すべての区立幼稚園を存続させるとともに、３歳児保育を実施すること。

１１．学校給食費は、無償にすること。

１２．就学援助の準要保護の新入学学用品費は、要保護基準と同額に引き上げるとともに、収入基準額は６歳児で算定すること。準要保護の収入基準を生活保護の１．５倍まで拡大すること。

１３．保育園の待機児解消のため、認可園の増設を行うこと。保育の質を確保するために、区独自に4・5歳児の面積基準と保育士配置基準の引き上げを行うこと。

１４．国民健康保険料の値上げは中止し、子どもの均等割負担を軽減すること。低所得者の負担軽減を図ること。国保証の取り上げや生活実態を無視した差押えをしないこと。

(以下略)