渋谷区議会で、こども条例、地球温暖化防止条例の制定を ~日本共産党渋谷区議団が第1回定例会に、議員提案権で条例提案 田中まさや議員が、区政リポート2月17日号を発行しました
日本共産党渋谷区議団が第1回定例会に、議員提案権で条例提案
渋谷区議会で、こども条例、地球温暖化防止条例の制定を
日本共産党区議団は区議会第1回定例会に、議員提案権を活用して、11件の条例案を提案しました。(前号参照)そのうち、渋谷区こども条例と渋谷区地球温暖化防止条例は、初めての提案となります。(下記参照)
どちらも区政がとりくむべき最優先課題であり、区民と一緒になってとりくみを大きく前進させる必要があることから提案しました。
こどもの権利が守られる渋谷区に
こども条例は、東京都が昨年制定し、23区では目黒区、中野区、港区でも制定しています。
党区議団が提案した条例では、子どもの権利条約が保障する「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」という子どもにとって最も大切な4つの権利を渋谷区のこどもたちに保障しようとするもので、「こども総合計画」策定や「こども施策推進会議」を設置するなどで具体的な推進を図ろうとするものです。
気候危機打開に真剣にとりくむ区に
地球温暖化防止条例は、気候危機を打開するために、区として直ちに2050年ゼロカーボン宣言を行い、2030年にはCO2排出量を50%削減する提案をしています。
科学者は1.5℃以内に維持するために許さるCO2排出量をカーボンバジェットとして示しており、その量を超えると、人類が地球上で生存し続ける上で危機的な状況をもたらすと警告しています。区が、2030年までにCO2排出量を半減させることは、若者たちと人類に対する責任であることを明確にしています。条例では、「毎年の二酸化炭素排出量を調査し、公表する」、「二酸化炭素の削減及び再生可能エネルギーの利用拡大を促進するために必要な支援に努める」、「総合的な相談窓口を設置する」など区の責務を定めるとともに、「渋谷区地球温暖化防止対策審議会」を設置して、施策の促進を図ろうとするものです。
日本共産党区議団が提出した条例案より
渋谷区こども条例
(前文)
こどもは、一人ひとりがかけがえのない存在である。一人の人間として尊重され、自らの意思でいきいきと成長していくことが大切にされなければならない。社会の宝であるこどもは、また社会の一員でもあり、あらゆる場面において権利の主体として尊重される必要がある。
こどもの権利条約(児童の権利に関する条約をいう)では、こどもに対するあらゆる差別の禁止、こどもの最善の利益の確保、生命・生存・発達への権利及びこどもの意見の尊重を一般原則としている。
すべてのこどもがだれひとり取り残されることなく、将来への希望を持って、のびのびと健やかに育っていく環境を整備していかなければならない。
「こどもを大切にする」視点から、こどもの権利条約の精神にのっとり、こどもの目線に立った施策を推進していくことは、さまざまな人が共に暮らす、多様性に富んだ国際都市渋谷の使命である。
また、新型コロナウイルス感染症は人びとの生活に大きな変化をもたらし、とりわけこどもへの影響は顕著である。いかなる状況下においても、こどもの幸福を追求していくことが何より重要であり、渋谷区がなすべき責務を明らかにしなければならない。
こうした認識の下、こどもの笑顔があふれる社会の実現に向けた基本理念及び渋谷区が取り組むべき施策の基本となる事項を定め、こどもの健やかな成長に寄与することを目指し、この条例を制定する。
以下略
渋谷区地球温暖化防止条例
(目的)
第1条 この条例は、地球温暖化による気候危機が深刻化するもとで、気温上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑えられるか否かが人類の生存と未来に関わる重大な課題となっていることにかんがみ、渋谷区は2050年ゼロカーボンを宣言し、2030年までに区内の二酸化炭素排出量を半減させるために、渋谷区、区民等及び事業者の地球温暖化の防止に関する責務を明らかにするとともに、地球温暖化防止対策を推進するための措置を講ずることにより、区内における二酸化炭素の排出量を削減し、もって地球温暖化の防止に資することを目的とする。
以下略
第1回定例会の日本共産党区議団の質問
●代表質問
田中まさや幹事長 2月24日(木)午後
●一般質問
いがらし千代子議員 2月25日(金)午後