区議会第１回定例会・田中まさや幹事長の代表質問より②

予算は、いのち、くらし、教育最優先に転換を⑴

コロナ禍が長期化し、区民のくらしや営業の困難が広がる中で、私は、区議会第１回定例会本会議での代表質問で、いのちとくらしを守る区政の役割を発揮するよう、長谷部区長の姿勢を質しました。以下、質問と区長答弁の要旨です。

　２０２２年度渋谷区予算は、国保料や後期高齢者医療保険料の値上げなど、区民には負担増を押し付ける一方、大企業奉仕を拡大していることは重大です。日本共産党区議団は、11の条例提案と予算修正案を提案するなど、いのちとくらし、教育最優先に転換するために全力をあげます。

国保料の値上げ中止を

　国民健康保険制度は、生存権を保障するための国民皆保険制度の重要な柱であり、セーフティネットです。本区の場合、年金生活者、自営業者、フリーランスなど、経済的に弱い加入者が多く、49％が均等割のみの低所得世帯です。

　ところが来年度の国保料は１人平均５，９２０円の値上げで18年連続となります。年収４００万円の夫婦と子ども２人世帯の保険料は年間５２万６，３１１円と、昨年比７，０４１円の値上げで、１カ月以上の給料が消えてなくなるほど重くなっています。

　区長は、制度の持続可能性といいますが、高すぎる保険料は、区民のいのちを持続できなくさせます。立川市では、昨年に続いて来年度の国保料の据置きを決めており、自治体の努力で保険料の軽減は可能です。

　区民から、「年金は下がり、物価は上がる。国保料が上がれば、病院に行けなくなる」、若者から、「仕事が減っているのに、給料の１ヵ月以上の保険料では、生活が成り立たない」との訴えが寄せられています。

　全国知事会も求めているように、国庫負担を大幅に引き上げて、協会けんぽ並みの保険料に引き下げるよう求めるとともに、区として一般財源を繰り入れて、保険料を値下げすべきです。区長の所見を伺います。

　国は、国民世論に押されて、２０２２年度から未就学児の均等割を半額にします。わが党区議団は、子どもの均等割保険料をゼロにするよう提案しており、１億１２００万円の予算で実現できます。区として実施すべきです。区長の所見を伺います。

ケア労働者への支援を

　介護士、保育士、学童保育、障がい者福祉などで働く人は、コロナの感染リスクのもとでも働き続け、区民の生活を支えています。人間の尊厳を守り、成長を育む専門職でありながら、賃金は全産業平均より８万円以上低く、過重労働で、深刻な人材不足や福祉サービスの質の低下をもたらしています。

　ところが政府の処遇改善臨時特例事業は、月９，０００円の引上げに過ぎず、今年９月迄で、その後は、利用者負担にしようとしています。現場からは、「これでは人材不足は解消できず、仕事に希望が持てない」との厳しい批判も寄せられています。

　処遇改善臨時特例事業は、10月以降も継続し、介護士、保育士、学童保育、障がい者福祉のなどで働く労働者の賃金を、国の負担で全産業平均まで引き上げるよう国に求めるとともに、区独自の賃金引き上げのための助成を行うべきです。所見を伺います。

区長答弁

国保料の負担軽減は、区長会を通じて国や都に強く要望している。新年度は、約２億３千万円を増額して上昇を抑えた。子どもの均等割は、今後も対象の拡大など国への要望を続ける。

ケア労働者への支援については、国政の場で議論すべきであり、国に対して賃金の値上げを求める考えはない。区独自の助成を行う考えはない。

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