区議会第１回定例会・地球温暖化対策の抜本的強化求める

気候危機打開に背を向ける長谷部区政の転換を

気候危機打開への真剣なとりくみが求められています。しかし政府のとりくみは、二酸化炭素(ＣＯ２)を大量に排出し、国連でも全廃を求めている石炭火力発電を新増設するなど世界の努力に逆行しています。

日本共産党区議団は、毎議会で気候危機打開への真剣なとりくみを求めていますが、今号では、第１回区議会定例会の私の代表質問をご紹介します。

以下、質問と区長答弁の要旨です。(下線部が質問)

田中議員の質問　

ＣＯＰ26は、「気温上昇を１・５度に制限する」決意を、参加国の総意として確認しましたが、岸田政権の２０３０年までのＣＯ２削減目標は42％と国連の目標より低く、石炭火力を９つも新増設し電源の19％を頼るなど、「１・５度以下」に逆行しています。

政府に対して、ＣＯ２削減目標を50％以上に引き上げ、石炭火力ゼロ、原発ゼロ、大規模な省エネ・再生エネ普及を進めるよう求めるべきです。

わが党区議団は、今定例会に「渋谷区地球温暖化防止条例」を提案し、若者たちと人類に対する区の責任を果たそうとしています。

２０３０年まで８年しかない中で、区長の環境基本計画の見直しは23年度からの実施であり、かけがえのない１年間を無駄にすることになります。また同計画では、27年までのＣＯ２削減目標は13年度比31％、エネルギー削減量は21％と低すぎます。

直ちに、２０３０年までのＣＯ２削減目標を50％に、エネルギー消費削減目標を40％に引き上げ、区民や区内企業への協力を呼びかけるべきです。

本区のＣＯ２排出量を30年までに半減するには８年間で81万３千ｔの削減が必要です。

分野別で最も排出量が多いのが産業部門で全体の57％、家庭部門は21％です。分野ごとの毎年の削減目標と排出量、対策を明確にし、公表すべきです。

区は、公共部門について責任を負っています。世田谷区では、本庁舎、出張所、まちづくりセンターなどで使用する電力を１００％再生可能エネルギーに切り替えています。

渋谷区でも、区有施設の省エネ目標を明確にし、使用電力を１００％再生可能エネルギーに転換すべきです。また、区内大規模事業者とは、省エネと再エネへの切り替えについての協定を締結すべきです。大規模再開発は、それ自体が大量のＣＯ２を排出し資源を浪費することから、根本的に見直すべきです。

多くの自治体は、22年度予算で地球温暖化対策を強化している中で、未だに太陽光など再エネや住宅省エネへの助成も区民や事業者の相談窓口もないのは２３区では渋谷区だけです。

家庭部門についても、太陽光発電設備等への助成など、省エネの推進と再エネへの切り替えについて助成を実施すべきです。またＣＯ２削減、省エネ・再エネへの切り替えなどについて制度の紹介や支援を行う総合相談窓口を設置すべきです。

区長答弁　国のＣＯ２削減目標は、綿密な積算を元に達成の可能性も考慮して設定しているので、目標の修正は求めない。区の目標は、人々の生活や事業者の営みに直結しており、大幅な削減を求めることは現実的でない。

区有施設の１００％再生可能エネへの切替えは将来的な目標。区に求められた諸制度については、渋谷区環境基本計画２０１８の中間見直しの中で検討する。

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