学校統廃合による校地面積の削減が、教育環境の悪化を招く~代々木山谷小学校の児童数増などへの対応として、通学区域内に「調整区域」を設定 田中まさや議員が、区政リポート8月5日号を発行しました
代々木山谷小学校の児童数増などへの対応として、通学区域内に「調整区域」を設定
学校統廃合による校地面積の削減が、教育環境の悪化を招く
代々木山谷小学校の通学区域の一部に、鳩森小学校を希望すれば入学を認める「調整区域」を設定することが、7月20日の文教委員会に突然報告されました。(文教委員会資料・下記参照)
報告によれば、⑴代々木山谷小学校の児童数の増加でクラス数の確保が困難になっていること、⑵鳩森小学校の学校規模を文部科学省が「適正規模」としている12~18学級に「適正化」するため、「調整区域」のこどもを鳩森小に通わせるというものです。
代々木山谷小は、ここ数年で児童数が急増し、必要な教室が確保できない事態になっています。保護者からは、代々木地域交流センター(旧代々木小学校)を活用する案も出ていると聞いていますが、こどもを中心に、PTAや住民の声を十分に聞いて解決すべきです。
統廃合によって児童増加への対応が困難に
問題の背景に、保護者や地域住民の反対の声を無視して、代々木小と山谷小を統廃合した問題があります。
この統廃合によって、校地面積は代々木小と山谷小の合計1万832㎡が代々木山谷小だけの5,108㎡と約53%も減少。統廃合しなければ、少人数学級化も含めて、豊かな教育環境を整備することができたのです。
また渋谷区は、今年度から小学校の学校選択希望制を廃止しました。それは小学校が地域のコミュニティや防災の拠点であるからです。今回の対応は、この方針にも反します。
子ども一人ひとりに目が届く少人数学級や小規模校の良さを無視して、国の35人学級や「適正規模」を押し付けて良いのでしょうか。
代々木山谷小学校の調整区域の新設について
1概要
令和5年度より、代々木山谷小学校の通学区域に 、鳩森小学校を希望校とする調整区域を新たに設定する。
2理由
(1)代々木山谷小学校の児童数増に対応するため
(2)鳩森小学校の学校規模の適正化を図るため
3新設する調整区域
指定校 | 希望校 | 調整区域(下記地図の黄色い部分) |
代々木山谷小学校 | 鳩森小学校 | 代々木1丁目1~4・12~61番
代々木2丁目(全域) 代々木3丁目18~20番 |
4スケジュール
8月中旬 令和5年度就学予定者へ「就学予定校のお知らせ」を送付
11月初旬 指定校変更相談の受付期限
12月中旬 「就学通知書」の送付
1月下旬 新入生保護者説明会(各校)
4月 入学式